“環境保全活動・環境教育推進法”
基本方針についての意見交換会（第2回）議事録
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■国・自治体の役割について
発表者：NGO[（特活）森づくりフォーラム]木俣知大氏
○ファシリテーター・青木氏：
この法律の基本方針に盛り込むべきポイントを一言で。続いて発表を。
○発表者・木俣氏：
一言で言えば、「全体として効果的になるような調整機能」。
省庁ごとに施策があるがすべて目的が違うが、二重投資にならないようバランスを保ちながら横の連携を。市民の動きを効果的に進められる体制が行政サイドでできればいい。森林でいえば林野庁だけでなく環境省も含めて限られた予算のなかで効果的な施策を。全体像が見える形になるといい。行政の縦割り以上にNPOも縦割りといわれる。森林なら林野庁のことだけ聞いていると偏る。川や都市とのつながりなど横のつながりを持てるようなサポートを行政に期待。
地域間協力推進のために、多様な分野からのサポート体制が必要。人材マネジメント、情報データバンクがあればそれを他省庁にも転用する仕組みがあるとよい。違う目的のものを人材育成事業に特化せず、場所・施設・プログラムなどの情報につなげられるところまで視野に入れてつくってほしい。
○企業・関氏：
木俣さんの話は共感。国自体がどうしたいかを明確にしないと、そこに向かっていけない。指標の提示が必要。それに対して市町村が地域でどういうふうにすべきかを組み立てていく。
○環境省・滝口氏：
国は環境教育の前に、環境の保全のビジョンという指摘だが、NPO支援などが環境政策の中でどう位置づけられているかがあいまいだった。一昨年から明らかになってきた。基本方針にそれを示すのが必要と思った。
○NPO・中瀬氏：
国という言葉は好きじゃない。環境は１人ひとり地域ごとに考えて。すべて人材も国が出ると教育基本法的なところに出るので危険だ。
○ファシリテーター・青木氏：
温暖化防止の国家目標は、CO2の６パーセント削減。そういったものをどんどんやるべき、とそうではないという意見。関さんはどんどん設定したほうがいいというご意見だった。
○企業・向達氏：
国は金を出して口を出すな。これからは地域主権。アジェンダ21で環境教育を推進していけばいい。
○NPO・林氏：
環境基本法に基づいて都道府県や政令市ではほとんど、各市町村でもそれなりに、それぞれの地域の環境計画が作られていることに留意すべき。今回の法律は必要だったのか？ 環境については地域がしっかり考えることこそが必要。国レベルで一律の基準というのには反対。河川の改修計画については、住民を含めて話し合う方向になってきている。これまでの慣例で、国にモデルを示せという国民の意識が作られてしまっているのではないか。ついつい頼ってしまうことになりはしないか。
○NPO・青木氏：
賛成だが、現状で聞こえるのは河川法の改正など市民参画が進んでいるが、教育委員会レベルでは参画はない。文部科学省からビシッとやってほしい。中央集権体質は変わらないのでこの基本方針で謳ったほうがいい。林さんの言ったようなことを基本方針で市町村の教育委員会に言ってもらわないと進まない。
○ファシリテーター・青木氏：
ではここで会場の意見を聴いてみたい。
質問：指針・目標をどこが示すべきか？
国：６
地域：７
○学生・青柳氏：
自主的な取り組みがキーポイント。地域だけではわからない環境問題。
大学でISOをやっているが、何が環境問題なのか。国や地方自治体が教えてくれるとやりやすい。広範囲の環境問題についての情報開示を自治体に求めたい。
○NPO・千賀氏：
国がという時どこが主体なのか。研究所はいい先進事例を持っている。国交省でも。省レベルになると出てこない。国はうさんくさいと思っている人が多い。が、施策として出てくることと情報として持っていることは別と考えたほうがいい。どことつきあうのかが問題。
○ファシリテーター・青木氏：
国の話は出たが、自治体の役割は？
○NPO・林氏：
滝口さんに質問。環境基本計画など、他の法律にかかわることをこの基本方針に盛り込めるのか、あるいはできないか。環境学習・環境教育に関することを含めて、地域の環境基本計画をこれまで以上にきっちり策定・実施することを盛り込むのはどうか？
○環境省・滝口氏：
今回の法は環境基本法の傘下にある。環境基本法は環境に関わる様々な法律・施策の基本法であり、基本方針でいろんな事を書くことは可能。木俣さんの話で他の法律との連携を、とあるが書ける。森林法との協力関係など書くことは可能。
○発表者・木俣氏：
どこの部分を国・自治体・民間がやると効果的かが整理されると分かり易い。
当日のファシリテーション・グラフィック
記録者：川村研治（地球環境パートナーシッププラザ（GEOC)）
○発表者：木俣氏
- 全体的な調整機能をもつ
→省庁や施策のタテ割りをつなぐ
→NPO活動もつながり、広がる必要がある - 人材情報だけでなく「場」や「活動」などの情報を収集・発言
○会場より
- 国はどのような形で環境保全をすべきかの目標・指標を示すべき
○環境省・滝口氏
- 環境教育は明らかな目標をもつべきとの答申が出されている。これからの課題
○会場より
- 「国」を強調しすぎるのは危険
- 地域主権。国は金は出しても口は出さない
- 地域の状況に応じて地域が自立的に進めるべき。国のトップダウンはだめ
- 文科省の教育方針にも地方分権を入れないと地域自律はお題目だけになる。
質問：
国が指針・目標を示すべきか？：６
地域で決めるべきか？：７
○会場より
- 自治体の情報開示が必要
- 「国」といった時の主体はどこかが問題。国一般とか「省」の施策はその内部の組織や人の意識と違う
- 他の法律に関係することを、この「法」の基本方針に盛ることができるのか？
○環境省・滝口氏
- 環境基本法の傘下の法・施策は可能。その他も無理ではない
○発表者：木俣氏
- 国・自治体・民・・・の役割分担を考えたい
index（もくじ） ・ ＃１：挨拶 ・ ＃２：環境教育の定義について ・ ＃３：人材登録について ・ ＃４：国・自治体の役割について ・ ＃５：プロセスについて