活動分野

化学物質対策、環境教育・ＥＳＤ

活動理念

世界中で繰り返される化学物質が関わる環境問題、労働災害事故等の根本的な再発防止に向けて、全国の主な大学等が協力して設立し、主に、教育研究機関や企業、その他広く社会の化学物質使用者に対する次の二つの実践促進を専門的に支援する活動を行っている。

1. 化学物質の総合的な安全適正管理の実践促進
2. 化学物質に注意深い社会人の育成に向けた、化学物質の総合的管理の実践に基づく教育、指導の実践促進

概要

主に、大学・研究所等の教育研究機関を対象に

1. 化学物質（薬品）の総合的な安全適正管理法等に関する各種支援、指導、助言、情報提供
2. 化学物質の取り扱い・管理等に関するセミナー・講習会等の開催、講師派遣
3. 化学物質管理担当者の情報交換、連絡のため連携連絡会の設立、運営の支援
4. 共同利用化学物質製品データベースの創製、提供（総合的システム管理に必要な共同利用の化学物質市販製品データベースが日本にはないため、弊法人が創製し、更新、補完データを提供している。）を行っている。

その他、農家の不用農薬の定期的回収処理促進支援や市民・学童に対する環境安全学習会の開催も実施している。
上記1～4については、今後、高専、各種専門学校、専修学校や、さらには、高校、中学校等にも広げる予定である。同時に、広く社会全体に向けて、化学物質取り扱い企業や、農家、一般市民・学童に対する環境、安全、衛生における化学物質の安全適正な取扱管理の重要性の啓発・指導・教育活動等を行い、専門的立場からの様々な具体的支援、指導等を積極的に進めている。

ソーシャルビジネス　活動実績

1. 大学等の教育研究機関・企業事業所等の化学物質の総合的安全適正管理の促進に向け、コンサルティング・助言、出張講演・講義実施、各種情報提供等の各種支援・協力・補助活動を実施中（2008年4月～、2008年度：住友財団助成下）
2. ニュースレターによる化学物質とその管理に関する最新情報を広く提供（2008年10月配信開始、配信済み：282号、各号10～20頁、配信先：約100機関、団体、事業所等）
3. 京都近郊農家の不用農薬の実態予備的聞き取り調査実施、定期的調査・回収の方法検討・実施各種準備、農薬リスク情報の提供方法の検討（2009年、環境省助成下）＊
4. 京都地域の農家の不用農薬の調査、回収支援事業をJAや農家グループと協力して開始（2010年～、2010年度京エコロジーセンター助成下、2010～2012年度三井物産環境基金助成下）

基本情報