[国内事例94] 郷土(ふるさと)の森づくり事業 2013年2月4日

概要

 EPO中部が主催した環境報告書を読む会に、中日本高速道路㈱が参加し、郷土種子を活用した植樹、生物多様性保全の必要性や都市部の緑被率を拡大する必要性についての問題意識が高まった。EPO中部では企業の環境技術、地域の森づくり活動、行政施策をコラボレーションさせ、地域課題の解決につなげるようとした。
 これは、郷土種子を活用した名古屋の緑化、緑地の回復、新たな森づくりを進める試行的な事業である。都市緑化の質を高め、郷土の緑を未来に継承していくために、郷土(地域の自生種)を採取、育成、植樹するという、企業、行政、NPO、関係団体の協働による名古屋の新たな取り組みである。

パートナーシップのポイント

 環境省の政策提言事業において中日本高速道路㈱からの提案を基に、関係するステークホルダーへの呼びかけ、協議を重ね、協議会設立とともに2010年に事業化した。
 愛知県の森と緑づくり税、ユニー㈱からの寄付金、NEXCO総研からの寄付金により運営している。

カテゴリ

■事業協力・事業協定  ■企画立案  ■実行委員会・協議会 ■政策協働 ■資金提供

テーマ

■森林保全  ■ESD・環境教育  ■生物多様性・自然保護

主体とパートナー

□主体
郷土種子を活用したなごやの緑化及び生物多様性保全協議会
□パートナー
なごや東山の森づくりの会、戸田川みどりの夢くらぶ、なごやの森づくりパートナーシップ連絡会、中日本高速道路㈱、名古屋市緑政土木局、(財)名古屋市みどりの協会、EPO中部


英語版

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