GEOC連続セミナー

○「持続可能な開発」セミナー 第３回

-地域レベルの活動のつながり、発展の可能性を知る。環境活動マップ作り-

レクチャー「市民活動とグッド・ガバナンス（良い統治）」

講師：エコ・コミュニケーションセンター（ECOM）代表　森　良氏

• 「私たちはどこにいる？ どこを見てる？～“良い統治”と補完性の原理マップ」
  まず、自分たちの活動が次のどこを向いているのか確認してみよう。

Community: コミュニティ自治

Local1: 基礎自治体、市区町村など

Local2: 広域自治体、自治体連合、都道府県など

National: 国

Regional: 国家連合（EUなど）

Global: 世界

• 市民活動と“良い統治”

すべてがつながっている

何かの問題を解決しようと思うと、すべてがつながっていることに気づく。地域の問題は世界とつながっている、という意味。例えば、地球温暖化という地球規模の問題は地域にも影響を及ぼす。逆にそうした大きな問題に対しては、例えば化石燃料に頼るのをやめ、少しだけでも自分たちでエネルギーをつくろうとすれば解決に向かうかもしれない。つまり足元にグローバルな問題がある。

自治体はもっとも身近な政府

足元の問題に取り組む方法としては、市民が自治体の政策に参加すること。そうすればグローバルな課題の解決にもつながる。

このコミュニティ、ローカルレベルでの市民自治を基礎に、ナショナル、リージョナル、グローバルすべてのレベルで意思決定と問題解決への市民活動を強めていくことが“良い統治”をつくり出す。そして市民が自治の主体となること。これからは教育も公共も地域から市民がつくっていくことになる。

• 私たちが使える現在の枠組み
  私たちの活動に関係の深い枠組みにはどのようなものがあるかを見通して取り組もう。

◆Global

○ローカルアジェンダ21
1992年のリオサミットで採択されたアジェンダ21のローカルアジェンダ21は、すべての自治体が市民参加でつくることとされている行動計画。国連特別会議政府代表会議と同時に市民代表会議が開かれ、世界的な意思決定も市民参加で行われている。 ヨハネスブルクサミットで決まった、今後10年の目標。

○持続可能な開発のための教育の10年
２００５年から国連が行うキャンペーン。自治体が実施計画をつくることになっているが放っておいては進まないので、今働きかけているところ。
○ミレニアム開発目標（MDGs）
2015年までに極度の貧困状態にある人の数を1990年比の半分にするなどが含まれる。
○万人のための教育（EFA）
2015年までにすべての人に基礎教育を無償で提供することを目指す。

◆Community

2000年4月から地方分権一括法（正式には「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」）が施行され、本格的な地方自治、地方分権の時代が始まった。住民にとって身近な行政は、できる限り地方自治体が行い、国が地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保することが目的。しかし国から自治体への税財源の移譲はほとんど進まず、自治体の自前の税収が全体の３分の１しかない「３割自治」と言われる状況に変化はない。

市民が政策をつくろう

自主財源・自主税制の確保など、自主性と自立性を保ち市民に近いところで物事を決めるという方向にするには、政策づくりに市民が参加することが大切。そのためのツールとして、市民参加や情報公開に関する条例には、市民参加条例、自治基本条例、市民活動促進条例、パートナーシップ条例などがある。

市民が教育をつくろう

教育分野の地域分権も重要。「地域カリキュラム委員会」がカリキュラムをつくり、地域の人材を掘り起こし、地域に密着した教育をつくることもできる。例えば東京都杉並区では、学校サポーターや学校コーディネーターを通じて、学校と地域をつなぐ試みをしている。

◆National

市民活動を擁護する市民機構がないのが現状。NPO法のほかに市民活動推進法などをつくる必要がある。資金を獲得する仕組みも必要。

• つながりを知る

こうしたことを踏まえた上で、これからの課題解決に向かって自分の位置や利用可能な資源を整理してみよう。
「つながりを知るワークショップ」ワークシート

①自分の位置や役割の分析

②活用できそうな資源（モノ・コト・ヒト・枠組みなど）

③これからの課題解決に必要なこと