第一部：海外事例：認定NPO法人ACE（東京）　杉山綾香 氏
　(啓発・市民参加事業担当)　助成：３年目

「インドのコットン生産地の環境・社会課題を解決する持続可能なコットンの普及啓発活動」

　若手プロジェクトリーダー育成支援：5期生

 【発表資料（ダウンロード）：認定NPO法人　ACE】

第一部：国内事例：NPO法人 時ノ寿の森クラブ（静岡）　大石淳平 氏
（事務局長 兼 時ノ寿 森のようちえん担当）助成：2年目

「森林・里山を社会財として「シェア」し、持続可能な森林保全を目指す」
　若手プロジェクトリーダー育成支援：3期生 

【発表資料（ダウンロード）：NPO法人　時ノ寿の森クラブ】　

第二部：助成金について、書き方のサマリー・質疑応答

　地球環境基金の担当者より、記入方法についての説明。

　※事前にいただいた一般的な質問への回答実施（詳細下記）

【発表資料（ダウンロード）】↓ 

　地球環境基金について(PDF1.71MB)PDF

　助成金の応募方法について(PDF1.25MB)PDF

　要望書の書き方講座（基礎編）(PDF1.52MB)PDF

【申込者事前質問への回答】

Q1 : コロナ禍の影響に伴う事業計画変更はどこまで認められるでしょうか？

 A1 : なるべく要望書の提出の時点で、具体的に活動計画や費用明細を決めて頂く必要があります。（要望書の内容については）原則として大幅な変更は認めておりませんが、このコロナ禍の状況を踏まえて精査し、変更を認めているという状況です。基本的には上位目標、アウトカム目標は大きく動かさず、活動計画は手段を変えても、アウトカム・上位目標に向かっているということであれば変更を認めています。計画を変更する理由・しなければならない理由等、変更理由をひとつひとつ確認して柔軟に対応しています。

Q2：応募する活動に適応する助成メニューがわかりません。

 A2：募集案内（ページ５〜７）に掲載の「助成メニューの概要及び位置づけ」をご確認ください。基本的にはエントリーしたメニューで審査しますが、適当と思われる場合は、審査のうえ別のメニューで採択する場合もございます。各メニューの審査の観点も募集案内、「審査方針」（ページ３４〜３５）に掲載しておりますのでご参照ください。

Q3 :（大学や研究会等との）外部連携は可能でしょうか？

 A3 : 可能です。要望書の様式その２－４に、「外部との連携体制」記載欄がありますので、要望する団体の役割や大学や研究会の役割が整理されていると審査しやすく、その点を整理し明記してください

Q4 :（要望書の）英語記載は可能でしょうか？

 A4：海外の案件につきましても、要望書は日本語での作成をお願いしております。なお、採択後の各種提出書類（支払申請、活動実績報告書など）も日本語での作成・提出を求めています。

Q5 : 財政規模によって申請に制約があるのでしょうか？

 A5 : 財務内容による制約はありませんが、実際に助成した場合に助成金が有効に使われるかという観点で、ご提出いただいた２年間の決算書を通して財務内容等を拝見しております。なお、審査方針に「運営能力」という審査の観点が設けられており、具体的な不採択例として「要望した金額が団体の活動実績に比べて過大で、活動実施に不安がある場合」といった例を掲載させていただいております。

Q6 : 若手プロジェクトリーダー育成支援は次年度も実施しますか？

 A6 : 今回も募集します。チラシをご覧いただいて是非ご検討ください。

Q7 : 3年未満の複数年プロジェクトの場合は、その中間時期に中間コンサルテーションが行われるのでしょうか？2年のプロジェクトなら1年目が終わったころでしょうか？

 A7：中間コンサルテーションは３年以上の助成案件が対象となります。はじめる助成や実施期間が２年以下の案件は中間コンサルテーションの対象外です。なお、活動の上位目標・アウトカム・アウトプットなどの活動計画を当基金と共有するために行う、活動開始時の「事前目標共有」は、２年以下の案件でも実施しております。

Q8 : 代理人経費について質問です。労務への賃金の上限は30万円と明記されていますが、その他1回分の旅費、通信費等の上限はないという理解でよろしいでしょうか？

 A8 : 旅費、通信費等に上限はありません。

Q9：上位目標は終了から何年後の姿を想像すべきでしょうか？

 A9 : 中期的な目標よりもやや先の、「１０年後（くらい）の実現したい望ましい状態」をご想像いただくと、助成終了時に実現していると期待できる状態（アウトカム）との関係性が見えやすいと思います。曖昧でなく、なるべく具体的にイメージできる表現で記載して下さい。

Q10:「環境NPO」の定義について教えてください。当団体は、発足当初は地域開発を中心とした活動を行っておりましたが、社会的課題として環境問題（焼き畑等）に直面することになり、こうした問題に対する活動も行っています。当団体は環境NPOに入りますか？

 A10: 当基金は環境保全活動をするNGO、NPOに対する支援を行っておりますので、このような活動内容であれば応募いただけると考えております。

Q11: プラットフォーム助成についてお尋ねします。

海外のNGOとの協働を予定しています。現地での活動費を相手先NGOと一括したAgreementを結び、精算するような（委託契約）形を取れるでしょうか？

 A11:「プラットフォーム助成」に限らず、海外での活動の場合、自分たちの団体が現地に行くだけでなく、日本に居ながら現地のカウンターパートに一部委託し、最終的に移譲していくようなこともありえると考えます。現地のカウンターパートと契約を結んで支払う委託金は助成対象となり得ます。ただし、委託金額については助成金額の５０％以内という上限があります。これはあくまでも活動の主体は助成を受けられる団体様、という趣旨によるものです。