【報告】12/12 (水) 実施　自治体向け企画：関東EPOローカルパートナーシップWEBミーティングVOL.1 2023年12月28日

関東EPOローカルパートナーシップWEBミーティングVOL.1
「これからの地域に、自治体って本当に必要？」を実施しました。

https://www.geoc.jp/activity/epo/210823.html　

 

概要

• 　日　時：令和5年12月12日(火)　18：00～20：00
  　方　法：オンライン（Zoom）
  　参加費：無料
• 　主　催：環境省関東地方環境事務所、関東地方環境パートナーシップオフィス(関東EPO)
• 　参加者：8名

プログラム

　・参加者自己紹介
　・関東EPOローカルパートナーシップ研修まとめの報告
　・テーマに沿って雑談
　・放課後タイム

テーマ「これからの地域に、自治体って本当に必要？」

目まぐるしく変化し、複雑化する地域課題と、そうした地域社会のニーズに対して、仕事の進め方や組織の形を変えられず、悩んでいる自治体職員の方に向けて、関東EPOでは、2022年度より、関東EPOローカルパートナーシップ研修を実施しています。
今回は、その研修のアウトプットのご紹介がてら、この状況を自ら変えていくための、対話の場を企画しました。

テーマは、ずばり、「これからの地域に、自治体って本当に必要？」です。
迷ったときには、そもそもに立ち返るというのは重要です。

以下、意見交換のまとめです。

人々が関わり合って、一つの地域で暮らしていくためには、私的なつながりだけでは社会は回らず、どうしても公的なルールや役割が必要になる、というところが自治体の出発点ではないか、という原点の確認ができ、それはこれからの在り方を考える上で重要ではないかと思い、センターに置きました。

そこを出発点に、概ね以下の役割が話題になりました。

①人権の保障→自治機能向上、生活保護
②生活の安全→インフラ整備
③地域づくりの指針をつくる→ビジョン、PR
④人づくり→地域への関心喚起
⑤地域の人や活動の保証→公的書類発行

これらの役割は、部分的に技術などで代替できるものはあるとしても、不要になるイメージは今のところないというのが、概ねの結論だったかと思います。

しかし、こうした業務の中には、「要らない仕事」、言い換えると、「なぜやっているのか分からない仕事」が多く潜んでいることも、浮き彫りになっていました。

 

これまでのローカルパートナーシップ研修での議論にもあったように、前例踏襲で遂行することが目的化していたり、何のためにやるのかを考えずにスキーム通りに進めて策定した計画やPRなどが、「住民に共感されない」、「でもやらないと怒られる」という悪循環を生んでいそうな気配でした。
また、「必要かどうか」を、どの時間軸で考えるか？という大事な問いもありました。これも研修でもたびたび話題に上がりますが、地域づくりやまちづくりは、「単年度」で成果が出るものではないことだけは確かです。10年、20年先のことなのか、それとも3世代先を考えるのか、時間の考え方も、今後の議論で取り入れていきたい視点です。
同様に、地方部なのか、都市部なのかによっても違うという視点も重要な指摘でした。一つの自治体の中にも、多様な地域があり、その地域ごとに考えていく必要があります。こちらも、実践の場面では重要な視点です。

次回は、2月19日(月)に開催予定です。
今回の議論をベースに、つまるところ「今求められる自治体の役割とは何か？」ということについて、じっくり対話をしたいと思います。

 

今回の意見交換会のまとめはこちらです↓（図をクリックするとPDFが開きます）

 

　　　★まとめ全体のPDFはこちらからどうぞ★

（関東EPO　高橋）