地域循環共生圏の創造

地域循環共生圏構築の概念

地域循環共生圏とは、地域資源を活用して環境・社会・経済を良くしていく事業(ローカルSDGs事業)を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支えあうネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方です。地域の主体性を基本として、パートナーシップのもとで、地域が抱える環境・社会・経済課題を統合的に解決していくことから、ローカルSDGsとも言います。

地域循環共生圏=自立・分散型の持続可能な社会 地域の主体性:オーナーシップ 地域内外との協働:パートナーシップ 環境・社会・経済課題の同時解決 自立した市域 自ら課題を解決し続け、地域づくりを持続できる地域 地域資源の持続的な活動によるローカルSDGs事業の創出 事業を生み出し続ける地域プラットフォーム 分散型ネットワーク 人・モノ・資金の循環 ・食料、水、木材、再生可能エネルギー(自然資源、生態系サービス) ・関係・交流人口、技術の提供・支援 ・地域産品の消費、エコツーリズムへの参加 ・クラウドファンディング、企業版ふるさと納税 など 社会・経済を支える森・里・川・海=豊かな自然環境

環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業

地域循環共生圏を創造していくためには、地域のステークホルダーが有機的に連携し、環境・社会・経済の統合的向上を実現する事業を生み出し続ける必要があります。
環境省は2019年度より、「環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」を行い、ステークホルダーの組織化を支援する「環境整備」と、事業の構想作成を支援する「事業化支援」を行っています。さらに、この事業の中で、地域循環共生圏に係るポータルサイトの運用も行っており、「しる」「まなぶ」「つくる」「つながる」機会等を提供することで、全国各地におけるローカルSDGsの実践を一層加速させています。

本事業の中で、GEOC及び地方EPOは、地域プラットフォーム構築段階である「環境整備」に対する伴走支援を行ってきました。