-環境分野の企業社会貢献データベースとは-
環境報告書・持続可能性報告書等の中から、「企業の環境分野における社会貢献」を地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）が抽出・集約したデータベースです。320社の取り組む1860件の事業を検索できます(2004.05.27公開時)。企業がＮＰＯや市民など他のセクターと協働し、それぞれが持続可能な社会を構築する役割を果たすには、企業による自主的な環境への取り組みの実際を知ることが重要です。企業との協働の基礎データとしてお役立てください。
■事業目的
企業を取り巻く関係者から「企業の社会的責任（CSR）」が求められるようになっています。その中でNGO/NPOや地域社会とのコミュニケーションがますます重要になっています。今回、各企業からご提供いただいた環境報告書をもとに、社会貢献活動等の事業の実績を抽出・集約しました。このデータベースを作成・公開することにより、企業とNPOや市民等の各主体が互いの強みを生かしあう協働*を促し、持続可能な社会の構築に役立てていただくことを目的としています。
■概要
- 地球環境パートナーシッププラザに提供されている320社の環境報告書や持続可能性報告書をもとに、環境分野の企業社会貢献に事業として1860件の事業を整理し、検索できるようになっております。
- 事業選択にあたっては、環境分野の「企業と多様なステイクホルダーとののパートナーシップとコミュニケーション」の実績と今後の可能性の高い企業活動として以下の事業を選びデータベースに掲載しました。
・社会貢献事業の環境部門
・NPOや市民とのコミュニケーション活動（ステイクホルダーミーティングや第三者意見交換会など含む）
・環境分野の地域活動
・社員ボランティア活動やその支援制度
- 社会貢献事業を以下のような切り口で検索できます。
・環境分野 (例：自然（動物・植物・生態系／河川・海・湖・水循環／河川・海・湖・水循環）／地球環境／ごみ・リサイクル・クリーンアップ・美化／自然エネルギー／環境教育／展示・出展／その他）
・企業が提供した資源（例：資金提供、人材提供、物品提供、技術提供）
・事業実施パートナー（例：単独事業／パートナーあり（他企業／学校／国内のNPO・NGO／海外のNPO・NGO／地域のグループ／自治体／省庁／その他）
・事業、・実施年度業種、・企業名 など
■参考：社会貢献の定義
「社会貢献とは、社会の課題に気づき、自発的に課題に取り組み、直接の対価を求めることなく、自らの資源を投入すること」企業もまた社会の一員であり、社会は企業の存立基盤でもあります。その社会が抱える課題に自発的に取り組み、資金、商品、設備、機器、ノウハウ、人材などの経営資源を活用しようとするのが、企業の「社会貢献」です。【出展：NPOWEB大学 日本経団連１％クラブ長沢氏 (C)シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会】
■データベース制作にあたり・・・
企業の取り組む持続可能な社会を作るための社会的責任が、事業として実現されている状況を見ていただき、企業のリソースの多様性をみていただけると嬉しいです。地域の方々や消費者・市民団体の声を企業活動に反映している先進企業があります。NPO・市民と企業との両者が信頼を築き、社会貢献という社会実験・社会投資の場を活用することによって、今、激動する市場の変化に対応し生き残る企業の姿が見えてくることを願っております。
■選出基準
○情報源：環境報告書ネットワークから一般閲覧用に提供されている環境報告書大賞応募の環境報告書とＧＥＯＣが収集した環境報告書。
○選出の範囲：今回のデータベースでは環境分野の社会貢献事業に加えて、NPO・市民とのパートナーシップの可能性を持つと考えられる事業を環境報告書から選び出しました。
○特に加えた事業
環境コミュニケーション：環境報告書の作成以外の事業は選びました。特に企業自身の環境経営に対するステイクホルダーミーティングや環境報告書に対する第三者意見交換会
・第三者認証（監査法人以外の場合掲載）は、市民・NPOとの協働が近年特に進んでいるものとして選んでおります。
・社員によるボランティア活動やその支援制度、環境分野の地域活動
○今回除いた事業
・ISO14001等、環境知識一般など社員・社内向け環境教育の取り組みについては今回は範囲外としました。
・本業に関する新規事業開拓や研究・実験に近い部分は今回は範囲外としました。（例：コジェネの実証実験、植林事業について現地法人を設置してチップ生産を事業化している場合）
■表示項目について
○パートナーについての考え方
単独事業・・・NPOなどについての助成金・寄付は企画部分にNPOが関わらない限り単独事業として整理
パートナー（学校）・・・学校へ環境についての出前授業をするような場合は学校を単なる受益者ではなく、機会・設備・生徒児童の提供者と考える
■年度について
環境報告書が持つ年度は、環境報告書収集年度であり、事業が持つ年度は事業実施年度です。
■対象地域
事業が実施された地域ですが、環境報告書上の表現を優先しています。
■お問い合わせ先
環境環境パートナーシッププラザ 須藤美智子
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
TEL：03-3407-8107