パートナーシップは、様々な場面でその重要性や有効性が強調されていますが、その形や方法はこれまで様々な変化を遂げてきました。1992年の環境と開発に関するリオ宣言と、それを具体化するための行動計画であるアジェンダ21の採択を機に、行政の政策形成過程への市民参加が進み、世界の潮流はマルチステークホルダーでの課題解決の方向へと進んできました。そして、東日本大震災が発生した東日本大震災が発生した2011年頃からは、行政と市民だけでなく、市民と市民、市民と企業等の新たなパートナーシップが形成されたことが大きな特徴です。
近年では、ICT等の活用による幅広いステークホルダーの参画が進むとともに、SDGsの達成に向けた取組においては、経済面での大きな役割を担う企業などのビジネスセクターや銀行などの金融セクターの参画も広がっています。更に、ICT技術の汎用は、ステークホルダーのつながり方にもイノベーションをもたらし、パートナーシップのあり方にも変化がみられています。

この度、昨年度までのパートナーシップに関する各種調査等を基に「SDGsの達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり-ICT等の活用がもたらす新たな価値創造-」を発行しました。

発行年月  令和2年５月
発行     環境省　大臣官房総合政策課民間活動支援室
編集     いであ株式会社