【報告】7/5 (水) 実施 自治体向け企画：関東EPOローカルパートナーシップ研修2023 2023年8月17日
関東EPOローカルパートナーシップ研修2023
地域循環共生圏(ローカルSDGs)に向き合う1Dayトレーニング を実施しました。
＊研修の詳細は以下＊
▶▶クリックするとチラシ（pdf）が開きます◀◀
概要
- 日 時：令和5年7月5日(木) 10：00～16:30
場 所：GEOCセミナースペース （東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学ビル1F）
参加費：無料 - 主 催：環境省関東地方環境事務所、関東地方環境パートナーシップオフィス(関東EPO)
- 参加者：10名
当日のプログラム
＜午前＞
・開会
・チェックイン ワークショップ （自己紹介）
・レクチャー 「ローカルSDGsの達成に向けて自治体に必要なこと」
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任教授 滝口直樹氏
・事例紹介1 「富士市・地域プラットフォーム構築事例」
富士市役所 産業交流部 産業政策課 CNF・産業戦略担当 主幹 平野 貴章氏
・事例紹介2 「新潟市・庁内連携、庁外連携を目的としたプラットフォーム運営事例」
新潟市 政策企画部 政策調整課 副主査 堀 裕介氏
・トレーニング① 思考編 「SDGs時代対応型自治体職員になるための筋トレ」
＜午後＞
・振り返り
・トレーニング② 実践編 「SDGs時代型の計画・事業を作るための実践練習」
・全体共有
・閉会
これまでと同じでは立ち行かない地域で、行政の在り方を考える
関東EPOでは、環境省事業を通じて、様々な自治体の方と出会う機会があります。
その中で、近年、「行政の役割は本当にこのままで良いのだろうか」と悩む自治体職員さんに出会うことが増えてきています。
特に、人口減少に見舞われている日本において、課題が複雑化し深刻化する地域を、どう持続可能な道筋に導くかは重要な課題であり、そこにおいて、行政の役割は欠かせません。
しかし、その変化のスピードに、これまでの仕事のやり方ではついていけない。そう感じる方が多いようです。
関東EPOでは、そんなモヤモヤを抱える自治体職員向けに、本研修会とオンラインサロンを用意しています。
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・自分のモヤモヤの原因は何なのか
・他の地域ではどのようにこのモヤモヤを突破しているのか
・自分ができる自分自身のトレーニングとは何なのか
などについて、午前中は「モヤモヤ」の突破の仕方について議論をし、実際の事例として、富士市・産業政策課の平野さんと新潟市・政策調整課の堀さんにお話をいただきました。
お二人の事例が、今まさにモヤモヤの渦中にいる皆さんにとっては、大変刺激的なもので、とても参考になったと好評でした。
午後は、それぞれが持ち寄った事例をブラッシュアップするグループワークを実施。
１日かけて、じっくりと筋トレをしました。
今回の皆さんのモヤモヤを整理した図がコチラ↓（図をクリックするとPDFが開きます）
そして、それを超えていくために必要なトレーニングを整理した図がコチラ↓（図をクリックするとPDFが開きます）
参加者からは、
「自分の職場だけでは考えられないアイディアを他の自治体の方から聞けた」
「動かなくていいことはない。失敗してもいいので一歩踏み出す！」
「自分の悩みを共有できて、同じ悩みを抱えていたことがわかって心強かった」
など、それぞれに合った学びを持ち帰っていただけたようです。
ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。
★研修のまとめPDFはこちらからどうぞ★