平成25年度 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業

年度別の取組紹介

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環境省が環境教育等促進法に基づく協働取組を推進していくため、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）及び地方環境パートナーシップオフィス（EPO）を支援事務局として、全国・各地域から申請、採択されたモデル事業の実証を行っています。

• 全国
• 北海道
• 東北
• 関東
• 中部
• 近畿
• 中国
• 四国
• 九州

全国

子ども環境教育を推進するための協働取組事業

公益財団法人 日本環境協会

毎年、10万人を超える子どもが登録する日本環境協会の「こどもエコクラブ」は、子どもたちの環境教育・環境活動の支援を柱に、地域の環境保全推進を目指す協働取組事業です。地方自治体は地方事務局としてサポートし、民間企業・団体はパートナー等として事業を支援しています。各主体の参画をさらに促進し、各地域における子どもたちの活動をより活発化することにより、環境教育・環境保全活動に大きく寄与することを目指しています。

公害資料館の連携－教育・地域再生の経験交流－

公益財団法人 公害地域再生センター

公害の経験を伝える役割を公害資料館が担ってきたが、公設私設の運営主体の違いもあり、資料館の全国的な連携は十分になされていない。本事業では、公害資料館、および地域再生活動や公害教育を行っている各主体が集まるフォーラムを開催し、さらにそれらが恒常的につながる連絡協議会の設立を目指す。協議会を発足することで資料の保存ノウハウや、当該地域の自治体や教育現場との協働ノウハウを共有し、社会へ発信する。

北海道

知床半島ウトロ海域における海鳥保護と持続可能な海域利用の取り組み

知床ウトロ海域環境保全協議会

絶滅危惧種Ⅱ類でありながら、ウトロでは身近に生息するケイマフリ。この海鳥を活動のシンボルとして、世界自然遺産・知床ならではの、「複数のステークホルダーによる、規制に頼 らない持続可能な保護の仕組み」構築を目指す。この取り組みは、海鳥研究家、アウトドア関係者、観光船や 宿泊業など観光事業者、漁業者、行政などの協働により進める。

森で遊ぶコドモと先生を増やす森林環境教育プロジェクト

特定非営利活動法人もりねっと北海道

屋外での活動や環境教育に関するネガティブ要因を解消するため、 森 林環境教育に関するニーズの把握から案内情報の提供、遊びツールの開発、実践的な研修など、現状把握から解決方法までを一貫して 自治体や地域の専門家と協働で取り組む。 これにより安心して森にこどもたちを導けるきっかけと仕組みづくり進める。

東北

東松島市の復興を支援する環境保全協働取組事業

一般社団法人　持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会

東日本大震災をきっかけに誕生した（一社）HOPE、東松島市、東松島市教育委員会との協働により、環境未来都市構想を推進する東松島市においてこれからの環境事業運営を担う人材育成の仕組みづくりに取り組む。市民の理解を得ながら、被災市民の就労支援を視野に入れた大人向け市民講座の体系化、学校での子ども向け環境教育支援のためのプログラム作成と実証実験を行ない、継続的な環境教育が実施される環境整備を目指す。

関東

ぼくのごはん～白鳥と人、命をつなげる水ものがたり～

一般社団法人　五頭自然学校

五頭山系を水源とする河川が注ぐ越後平野は、毎年数千羽の白鳥が飛来する日本有数の越冬地です。白鳥たちはラムサール条約登録湿地の瓢湖（阿賀野市）や福島潟（新潟市）などをねぐらとし、その周りに広がる広大な水田を餌場としています。このことから、“白鳥”をシンボリックな存在 として捉え、当該地域が水でつながる同一生態系であるという意識の向上とその価値の再認識を目的に、周辺自治体含め、地域ぐるみで環境教育を促進させていきます。

中部

いきものみっけファームin松本推進協議会

いきものみっけファームin松本推進協議会

長野県中信地域を中心に、食と農と環境を結びつけた体験学習の場づくり、環境教育プログラムの実践を行っています。田植えや稲刈り体験、水生生物の調査、農作物の収穫、流通・販売体験など各プログラムは、こどもとエコクラブとしてサポーターの親子を対象にしています。協議会では地域循環を学ぶための教材の作成、指導者の養成、地域企業との協働による活動の活性化、協働体組織の基盤強化を図ります。地域の産官学民の連携による、生産から流通・消費に至る全過程において環境負荷の少ない健全な経済活動を生みだし、「持続可能な地域循環の構築」を目指します。

里山と海を結ぶ「ひみ森の番屋」地域内エネルギー循環事業

越の国自然エネルギー推進協議会

富山県氷見市における森林保全及びエネルギー地域循環を目指す、多様な地域主体の協働による「ひみ森の番屋コミュニティ」を形成します。氷見市の森林面積は市域の約60％を占めています。この森林を貴重な地域資源と捉え、氷見市内の温泉宿に木質バイオマスボイラーの導入促進や一般家庭への薪ストーブの普及促進、地域住民の森林への関心と間伐作業への参加意識を高めるための地域通貨の流通など、地域住民による地域経済の活性化をすすめます。原木供給能力調査、木質バイオマスボイラー需要調査、地域通貨に関するヒアリング、地域住民の理解を得るために「ひみ森の番屋コミュニティ」のイメージを共有するシンポジウム等を行います。

みんなの環境学習講座

特定非営利活動法人　南信州おひさま進歩

富山県氷見市における森林保全及びエネルギー地域循環を目指す、多様な地域主体の協働による「ひみ森の番屋コミュニティ」を形成します。氷見市の森林面積は市域の約60％を占めています。この森林を貴重な地域資源と捉え、氷見市内の温泉宿に木質バイオマスボイラーの導入促進や一般家庭への薪ストーブの普及促進、地域住民の森林への関心と間伐作業への参加意識を高めるための地域通貨の流通など、地域住民による地域経済の活性化をすすめます。原木供給能力調査、木質バイオマスボイラー需要調査、地域通貨に関するヒアリング、地域住民の理解を得るために「ひみ森の番屋コミュニティ」のイメージを共有するシンポジウム等を行います。

近畿

地域が協働した環境学習イノベーション創出事業

特定非営利活動法人　いけだエコスタッフ

事業者やNPO等の環境学習出前授業が各者の視点により独立した内容で個別に実施されているため、環境学習方針に基づき地域資源を有効に活用した持続可能な推進体制を整備し、地域への愛着と環境保全に関する正しい認識のもと社会活動が営める人材の育成をめざす。そのために実施団体や小学校、地域団体等へのヒアリングを通じて実施状況や地域資源を把握・整理し、検討会にて出前授業協働推進体制の素地作りを行なう。

子どもによる地域協働と海洋文化の醸成

特定非営利活動法人　人と自然とまちづくりと

大阪湾では高度経済成長期の産業発展による影響を受け、環境問題が生じている。また、沿岸部を埋め立てたことにより、人と海とのふれあいの場が減少した。 本事業では湾奥部に位置する尼崎市と西宮市の子ども達を対象にパドルボートなど海での体験活動、並びに環境学習等を実施し、両地域の子ども達の交流を促進する。その結果、両地域の資源や課題を共有し、互いに学んだことを還元しながら、環境問題に取り組むことを目的とする。

中国

「環境学習で、人とまちと未来をつくる！」協働推進事業

公益財団法人　水島地域環境再生財団

日本屈指の石油化学コンビナートのある町・岡山県倉敷市水島で、大学・企業・行政・住民団体が、過去を学び未来を考えることのできる人を育て、まちを活性化することを目指します。3ステップの協働プロセスを実施します。 １．「環境学習を通じた人材育成・まちづくりを考える協議会」を立ち上げ、水島の価値について議論する。 ２．大学生向けの研修ツアーを協働で実施する。 ３．協議会で見いだした価値を社会へ発信し、未来ビジョンを共に描く。

四国

うどん県。さぬき油電化プロジェクト

うどんまるごと循環コンソーシアム

うどん店から日々消費されて捨てられているうどんを、厄介なゴミとして廃棄処分するのではなく、循環サイクルの環の中に組み入れリサイクルすることで、さぬきうどん店から廃棄物をできるかぎり減らし、持続可能な循環型社会のシステム・モデルを目指します。 今年度は、うどん残さを原料にバイオエタノールから“燃料（油）”、バイオガスから“電気”の生産や利用等を行う『うどん県。さぬき油電化プロジェクト』に取り組みます。

九州

九州自然歩道の管理・活用基盤整備事業

特定非営利活動法人　グリーンシティ福岡

九州各県をネックレス状にむすぶ「九州自然歩道」をさらに魅力あるトレイルにするため、「九州自然歩道フォーラム」（協議会活動）の運営をはじめ、おすすめ３０コースの選定やウォークイベントの実施、さらに関係機関へのヒアリングや利用者視点からの情報発信等を行います。多様な主体の連携による協働型の歩道管理・活用のモデルを示すことで、より多くの人に親しまれるロングトレイルを実現し、地域の環境保全・環境教育、さらには地域活性化にも資する拠点とすることを目指します。

小浜温泉地域における温泉資源を活用した低炭素まちづくりと持続可能な観光地域づくりへ向けた協働取り組み事業

一般社団法人　小浜温泉エネルギー

小浜温泉地域における、温泉資源を活用した低炭素まちづくりと持続可能な観光地域づくりへ向けた協働取組事業 古くからの温泉地である小浜地域（長崎県雲仙市）の観光の在り方を、多様な地域資源を活用した環境保全活動を基軸としたツーリズムへと発展させ、経済的にも持続可能なものとする取組を進める。各主体が地域で取り組む活動をつなぎあわせ、地域へ発信する学びの場（定期講座）をつくるとともに、持続可能な観光地域づくりを推進する協議会のしくみづくりを進める。