環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。
環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

●要望書提出方法
受付期間：2025年10月14日（火）正午～ 2025年11月17日（月）13：00

要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
https://jfge.erca.go.jp

＜注意事項＞
・受付期間前でもマイページは作成可能です。
・ホームページに下書きをご用意していますのでご参照ください。（下書き用のため、受付開始後の実際にシステム入力時は各項目をシステムへ転記をお願いいたします。）
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/entry/index.html
・郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
・書類に不備がある場合、審査の対象とならない場合があります。
・助成対象期間は「2026/4/1～2027/3/31」です。
・内定は３月下旬の予定です。

●提出書類
※詳細は「2026年度地球環境基金助成金募集案内」をご確認ください。
（１）助成金交付要望書
（２）添付資料
①「団体の定款又は規約」
②「理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿」
③「過去3年間の団体の収支」（2023年度・2024年度決算書、2025年度予算書）
④「その他活動実績、活動概要を示す資料」
⑤「代理人事務委任状」「代理人の資格に関する書類」
※ロ案件（海外団体）の場合
⑥活動基盤強化支援プログラム要望書
※通常助成（発展型）のイ・ハ案件のうち希望する団体のみ

●助成金説明会・オンライン個別相談会のご案内
＜地球環境基金主催助成金説明会＞
※すべてオンライン開催・事前申込み不要
2026年度より、「常勤人件費」および「活動基盤強化費」が全メニューにおいて助成対象となります。今回の説明会では、制度改定の背景や対象経費の詳細に加え、助成金申請書作成時の留意点やロジックモデルの活用方法についても解説いたします。実際に地球環境基金に採択された団体担当者の話を聞くことができる貴重な機会ですので、皆様からのご参加を心よりお待ちしています。
■第1回
日時：9月19日（金）13:30～16:00
テーマ：新たな助成メニューと対象経費の拡充について~戦略プロジェクト助成先団体の事例より～
■第2回
日時：10月4日（土）13:30～16:00
テーマ：助成活動を始める前の組織体制の準備について~助成金の改定ポイントを中心に～
■第3回
日時：10月16日（木）18:00～20:30
テーマ：助成金申請書の書き方について~活動の戦略を立てる、ロジックモデルを意識し～

詳細は地球環境基金ウェブサイトをご確認ください。
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/index.html

＜オンライン個別相談会＞
以下の日程にて、1団体あたり約15分のオンライン個別相談会を開催します。
開 催 日：９月２５日（木）、９月３０日（火）、１０月８日（水）、１０月９日（木）、
１０月１０日（金）、１０月１７日（金）、１０月２２日（水）、１０月２７日（月）
開催時間：①10:00～12:00、②14:00～16:00、③18:00～20:00
※個別相談会の申し込みは下記URLよりご確認ください。
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/form_conference/index.html

●助成メニュー
（１）通常助成　基礎型
団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活動に挑戦しようとするものを支援

（２）通常助成　発展型
団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と社会課題解決を目指していくものを支援

（３）戦略プロジェクト　政策課題協働型・実行団体　※今年度は実行団体のみ募集
政策課題について、市民社会に期待される活動と連携して取り組むものを支援

（４）戦略プロジェクト　地域協働型
環境問題を含む複合的な地域の課題への取組を通じて持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組づくりへの支援

（５）LOVE BLUE助成（企業連携プロジェクト）
（一社）日本釣用品工業会からの寄付を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業連携プロジェクト

●対象となる団体
①特定非営利活動法人
②公益社団法人、公益財団法人
③一般社団法人、一般財団法人
法人税法上の非営利型法人の要件を満たすことが交付決定の条件になります。なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たしていない場合は、2026年5月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行する必要があります。
④任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
ウ．理事2名以上及び監事1名以上設置されていること。（ロ案件は除く）
エ．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
オ．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
カ．活動の本拠としての事務所を有していること。
※任意団体の応募要件の“ウ、エ、オ”は、新たに追加しました応募要件のため、応募時に要件を満たしていない場合は、経過措置として、2026年5月に予定している交付申請書の提出までに要件を満たすことが交付決定の条件になります。

　※企業、地方公共団体は対象外です。

●問合せ先
独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部　地球環境基金課

TEL：044-520-9505　
Email：kikin_youbou@erca.go.jp