| 事業概要 |
| 分野 |
その他(環境一般) |
| 環境基本条例(法)・その他環境関連条例(法) |
独立行政法人環境再生保全機構法
（第10条第3項および第4項）
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| 環境基本計画 |
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| 設立目的(付属機関のみ) |
1992年6月、ブラジルのリオデジャネイロにおいて「環境と開発に関する国連会議」（いわゆる「地球サミット」）が開催されました。この会議には、世界中のほとんどの国（約180カ国）が参加し、100カ国以上の元首・首脳、約1万人に及ぶ政府代表者が出席する大規模な会議となりました。
この席上、日本国政府は民間の環境保全活動に対し、資金的支援の仕組みを整備することを表明しました。地球サミットにおいては、環境と開発に関するリオ宣言が出され、持続可能な開発を推進することとし、市民が環境問題に取り組むことの重要性が明らかにされました。
このような流れを受けて、当時の環境庁が中心となり、民間団体による環境保全活動の資金の助成その他支援を行うため、1993年5月、国と民間の拠出により地球環境基金が創設されました。
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| 環境分野の事業概要 |
地球環境基金は、国内・海外で環境保全に取組む民間団体（NGO・NPO）の活動への助成や研修・情報提供などを行っています。
＜助成事業＞
環境NGO・NPOが行う環境保全活動（地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。
＜振興事業＞
調査研究：環境NGO・NPOの活動状況等に関する調査等
研修：環境NGO・NPOスタッフに対する各種研修
情報提供：環境NGO・NPOの活動状況などをホームページ等で情報提供
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| 環境関連部署・機関 |
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| 主要成果物 |
－ |
| 重点的に取り組んでいること |
地球環境基金は、環境NGO・NPO活動の支援を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
１．環境NGO・NPO活動の量・質の充実を支援します。
２．環境NGO・NPOの組織の機能強化を支援します。
３．環境NGO・NPO活動の地域での連携・協働を支援します。
４．環境NGO・NPO活動の国際的な展開を支援します。 |
| 活動紹介(写真) |
助成金の募集にあたって助成金説明会を開催しています。
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若手プロジェクトリーダー研修。環境ＮＧＯ・ＮＰＯの若手人材育成に力を入れています。
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| 運 営 |
| 設立年 |
1993年 |
年間予算規模 |
助成金5億7千万円 |
| 所轄官庁・親機関(付属機関のみ) |
環境省、国土交通省、経済産業省、農林水産省 |
| 広 報 |
| 定期刊行物等 |
地球環境基金便り |
| 定期刊行物入手方法 |
－ |
| メールマガジン |
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メールマガジン
申し込みURL |
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| 刊行物に関する問い合わせ |
部署 |
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住所 |
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| URL |
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