NPOには現場があります。だからこそ問題の本質をつかみやすい。しかし、その本質から構造的な課題の解決につながるケースは非常に少ないと思います。

NPO活動をしている方々の大部分は、活動の目的として「社会を良くする」ことを考えています。そのためには、行政や政治との関わりが切り離せないと考えます。

政治（国会議員秘書）、行政（国家公務員）、NPO（現職）、さらには大学の立場を経験してきた立場から、現場の視点による現状把握を起点とした政策提言・実現の方策を様々な事例を使いながら考えていきます。

「社会を変える＝個々人の幸福感が増す」ためのポイントは「現場」だと思います。皆さんと一緒にそのためのきっかけ作りを考えていきたいと思います。

※2023年11月、2023年1月に開催した「政策提言アプローチの事業戦略ゼミ」と同一の内容です。


【全3回のプログラム内容】

＜第1回＞
１．NPOの全体像や経営の視点から見た現状を数字から把握します。
２．組織や事業のあるべき姿（目標）は何か、そこに到達するまでの課題の整理します。
３．目標実現のための効率的な事業の評価を考えます。

▼第2回ゼミまでの宿題 : 事業シートの記載

＜第2回＞
１．自らの組織、事業のボトルネックを特定し、解決策を考えます。
２．ボトルネック、リソース不足を解消する手段としての「アドボカシー」（政策提言）や「ロビーイング」の必要性について考察します。
３．NPOと行政や政治の関わりについて事例を用いながらあるべき姿を考えます。

▼第3回ゼミまでの宿題 : 政策提言案の作成

＜第3回＞
１．個別にあるべき姿、課題、それを解決するための政策提言案についてプレゼンしてもらったうえでディスカッションします。
２．今後、具体的なアクションに起こすにあたっての第一歩の作り方を考えます。

【日時】
第1回：7月1日（火）15:00-17:00
第2回：7月15日（火）14:00-17:00
第3回：8月19日（火）14:00-17:00

※第2回、第3回の構成は、講義2時間+質疑応答1時間（最大）です。


【講師】
伊藤 伸
(一般社団法人構想日本 総括ディレクター)

1978年北海道生まれ。同志社大学法学部卒。衆議院議員秘書、参議院議員秘書を経て、2005年より政策シンクタンク構想日本スタッフ。
2009年10月、内閣府行政刷新会議事務局参事官（史上最年少の参事官）。行政改革全般のとりまとめのほか、政府が実施した事業仕分けのコーディネーターも務める。
2013年2月、構想日本に帰任（総括ディレクター）。年間50ヵ所程度の自治体を訪問し、現場起点での改革、市民から出発した社会づくりをコーディネートしてきた。
2020年10月より内閣府政策参与。河野太郎行政改革、ワクチン担当大臣のサポート役を務める。
2022年8月、デジタル庁参与。再び河野太郎デジタル大臣のサポート役に就任。
この間、法政大学、法政大学院非常勤講師、NPOサポートセンター理事、自治体の審議会会長などを歴任。


【対象】
・NPOと行政との協働に関心のある方
・NPOの経営やマネジメントに関わっている方
・アドボカシーの実践や政治へのアプローチを考えている方


【持ち帰れる成果】
(1) NPOと行政や政治は切り離せない関係にあることを確認し、いかに関わっていくか、そのアプローチ法などが見えてきます。
(2) 自分の組織や事業の現状を客観的に把握することで立ち位置の確認や頭の整理ができます。
(3) 自身が所属するNPOなどが設立目的を実現するための方策がより明確になり次の一歩を踏み出しやすくなります。


【定員】
6名（オンラインはのぞく）


【受講料】
■料金プランA(個人受講)
受講料(3回セット料金) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)

現地参加者のみ、紙のテキスト資料を配布します。

■料金プランB(団体受講)
受講料(3回セット料金) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名 ※ )

オンライン参加4名以降は、+5,000円 / 1人 となります。

▼団体受講について
同一の団体から、現地参加1名+オンライン参加複数名で受講できます。
各講義に、毎回1名現地参加者が必須です。
現地参加者は、質疑応答、ワークショップ参加、提出した課題に講師からのフィードバックを受けることができます。
オンライン参加者はできません。

■料金プランC(オンライン受講:聴講生)
受講料(3回セット料金) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

聴講生は、質疑応答、ワークショップ参加、課題提出のフィードバックを受けることができません。