世界の気温上昇を1.5℃に抑え、気候変動による危機的な事態を回避するには、温室効果ガス排出量を急激に減らし、2035年には60％削減、2050年までにネットゼロを達成する必要があります。
　一方でその為には再生可能エネルギーの導入が欠かせませんが、環境への影響等、地域とのトラブルが懸念されています。その解決には地域の主体的な関わりや、まちづくりにおける再エネ導入の検討、地域住民との信頼性の確保が重要となります。今回は地域と共生し受容される再エネの導入について、専門家・国・自治体・事業者のそれぞれのお立場と経験からお話を伺い、考える機会としたいと思います。

〔イベント詳細ページ〕https://www.reoh.org/news/20231003

［日時］ 2023年 10月3日（火） 13:30～15:40　 ※要事前申込

［開催方法］オンライン：Ｚｏｏｍウェビナー　
［主催(共催)］ 一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構
　　　　　　　NPO法人北海道グリーンファンド
［後援］環境省北海道環境事務所（予定）、北海道

［プログラム］
・基調講演「地域と共生する再生可能エネルギー導入のポイント 」
　　特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 主任研究員　山下 紀明 氏

・情報提供：「地域共生型再生可能エネルギーの促進に向けて（仮）」
　　環境省大臣官房地域政策課 課長補佐　和田口 達也 氏

・話題提供：
　　①「高知県黒潮町～人口１万人のまちからみえた脱炭素計画づくり」
　　　　高知県地球温暖化防止活動推進センター　中村 将大 氏

　　②「地域とつながる地域裨益型再エネ事業（仮）」
　　　　たんたんエナジー株式会社 代表取締役　木原 浩貴 氏

・パネルディスカッション「テーマ：再エネと地域共生」
　進行：特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 主任研究員　山下 紀明 氏
　パネリスト：環境省大臣官房地域政策課 課長補佐　和田口 達也 氏
　　　　　　　高知県地球温暖化防止活動推進センター　中村 将大 氏
　　　　　　　たんたんエナジー株式会社 代表取締役　木原 浩貴 氏

［参加費・申込方法］
　それぞれ下記サイトよりお申込みください
・ 一般の方：1,000円 ⇒申込先：https://231003.peatix.com/

・以下の対象者：無料 　
　北海道再生可能エネルギー振興機構 会員、北海道グリーンファンド　会員
　国及び地方公共団体の職員
　 ⇒申込先：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdKVuQCvoakJjOPjiWo8TlqkElM4NN5LB-Rsy1SvBKyjEDKWQ/viewform?usp=sf_link

［お問合せ先］ (一社)北海道再生可能エネルギー振興機構　
　　　　　　　　info@reoh.org TEL : 011-223-2062