平成27年1月より相続税制が大きく改正されました。そのため、相続税と贈与税の申告と節税対策が社会の大きな関心事となっています。一方、グローバル化が伸展している国際社会で生きる日本にとって国際協力は不可欠です。私たちは国内と国際社会で遺贈と相続財産の寄付を一層有効に活用したいと願っています。安倍内閣の経済財政運営の基本方針（骨太方針）にある寄附文化の醸成（閣議決定）とも密接に関連した課題です。遺贈と相続財産の寄付を一人ひとりの立場と日本の国際協力NGOの姿をこの公開シンポジウムで考えます。皆様のご参加をお待ちしております。

◆日時：2016年2月25 日（木）13：30～16：30
◆会場：日本記者クラブ・プレスセンターホール（場所：10階）
　住所：〒100-0011　東京都千代田区内幸町2－2－1　日本プレスセンタービル
　電話：03－3503－2724
　交通：地下鉄 千代田線・日比谷線・丸の内線「霞が関」駅ほか
◆主催：外務省
◆実施：公益財団法人オイスカ
◆共催：公益財団法人ジョイセフ、公益法人に関するNGO連絡会・遺贈分科会
◆協力：（公財）公益法人協会、（特活）国際協力NGOセンター、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、弁護士法人中村綜合法律事務所・ほがらか信託株式会社、日本ファンドレジング協会
◆プログラム
13：00　開場受付
13：30　開会の辞　関泉・外務省経済協力局民間援助連携室長
13：35～14：00　基調講演　太田達男・（公財）公益法人協会理事長
14：00～14：10　休憩
14：10～16：00　調査報告・パネルディスカッション
アンケート調査：（公社）シャンティ国際ボランティア会
勉強会・セミナー：（公財）オイスカ
ヒアリング実施：（公社）日本キリスト教海外医療協力会、
海外視察調査：（公財）ケア・インターナショナル ジャパン
パネルディスカッション：
太田達男：（公財）公益法人協会理事長
鈴木真里：JANIC副理事長・（特活）アジアコミュニティセンター21理事・事務局長
廣瀬道男：（公財）オイスカ副理事長
中村雅男：弁護士法人中村綜合法律事務所弁護士
長川知太郎：デロイト トーマツ コンサルティング合同会社CSR推進室 室長
16：25　終了
16：30～18：00　交流会（無料　場所：プレスセンター）
◆参加費用：無料
◆事務局：（公財）ジョイセフ　（高橋、石川）
〒162-0843　東京都新宿区市谷田町1－10　保健会館新館
お問い合わせ先：
電話：03－3268－5875　
Email: info2@joicfp.or.jp
◆お申込み：お名前、ご連絡先を　Email: info2@joicfp.or.jpまたは、Fax:　03－3235－9776に2月23日（火）までお願いいたします。