【報告】2022年度 地球環境基金助成金説明会・セミナー(関東)を実施しました 2021年10月26日

開催趣旨

 

「地球環境基金」は、民間団体(NGO・NPO)による環境保全活動を幅広く支援(資金の助成等)を行うことを目的として独立行政法人環境再生保全機構により運営されています。 本年は、新型コロナ対策として、全てオンラインで実施いたしました。担い手を育成する「若手プロジェクトリーダー育成支援」について、 これまでに、地球環境基金の助成を受けられている団体の方よりご説明していただき、初めて助成を申請される団体・ご担当の方をはじめ、 多くの非営利組織に属する皆様のご参加をいただきました。

 

 

開催概要

 

令和4年度地球環境基金助成金説明会・セミナー(関東)

○会場:オンライン開催(zoom)

○日時:令和3年10月22日(金)15:00~16:30

○参加:29名(オンライン)

 

事前視聴

 

 今回は参加前に解説資料及び解説動画をご視聴の上ご参加いただきました。

「地球環境基金の制度」・「申請書の書き方講座」

 こちらからご覧ください⇒ 地球環境基金 助成金の手続き

 

プログラム

 

■15:00~15:05 開会挨拶・趣旨説明 

■15:05~15:55 第一部:地球環境基金の交付を受けた団体の助成金活用事例紹介

■15:55~16:30 第二部:助成金について、書き方のサマリー・質疑応答

                        ※地球環境基金担当者より、記入方法についての簡単な説明を実施。

                        ※事前に受付けた一般的な質問への回答をいたしました。

■16:30 終了

 

発表者

 

 認定NPO法人 日本ハビタット協会

プロジェクトマネージャー 太田祥歌さん
助成:2020年度に終了
ラオス国ルアンパバン県における
地域ネットワークによる環境教育の定着

若手プロジェクトリーダー育成支援:5期生

→  資料はこちら【PDF】

 

 

公益社団法人 日本環境教育フォーラム 事務局長:加藤超大さん

助成:3年目

バングラデシュ・シュンドルボンにおける生物多様性保全を目指した自然体験プログラムの開発及び実践

若手プロジェクトリーダー育成支援:6期生

→  資料はこちら【PDF】

 

・発表後、トークセッションによる質疑応答

 

 第二部:助成金について、書き方のサマリー・質疑応答

地球環境基金の担当者より、記入方法についての説明。

※事前にいただいた一般的な質問への回答実施(詳細下記)

 

【関連資料】↓ 

 要望書のダウンロードページへ

 



質問への回答

 

 

 

 

 

【質問への回答】

Q1 : 海外のNGO団体が地球環境基金助成活動に応募するにあたり、当方はその団体の代理人となる予定です。代理人は代理人の業務以外に、団体の活動に”アルバイト”として参加する場合、日本国内で活動する賃金を申請することは可能でしょうか。

 A1 : 可能です。代理人関連経費としてのアルバイト賃金(年間上限30万円)とは別に、代理人が活動にアルバイトとして参加する場合は、要望活動経費としてのアルバイト賃金(注:1人当たり年間累計上限96万円などの制約あり)を助成金として計上することができます。

※参考資料:2021年度「助成金の手引き」P.56~58

Q2:ひろげる助成について、「ひろげる助成を連続して6年間助成を受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません。」とあります。これは、「プラットフォーム助成3年」ののち「ひろげる助成」3年間を受けた場合、6年間助成を受けているが助成の種類が異なるので、「ひろげる助成」の2期目の申請が可能と考えてよろしいでしょうか。

 A2:申請可能です。ただし、「ひろげる助成」は、さらなる「団体組織のステップアップ」を目指す支援です。2期目(4~6年目)に向けた要望書での活動計画や内容が1期目(現在助成中の3か年プロジェクト)と同様である場合などは、採択の優先度が下がることが考えられます。

※参考資料:2022年度助成金「募集案内」P.5

 

Q3 :当団体は2020&2021年に「つづける助成金」取得中です。来年は3年目になりますが若手リーダー育成を出来る限り早く始めたいと考えており3年目に申請出来るのか、それとも3年間終了後の2023年に改めて助成金申請すべきなのかについての質問です。

 A3 :3年以上の活動計画の「1年目」に若手PLの申請をお願いします。また、若手PL対象の助成メニューは「ひろげる助成」「フロントランナー助成」「プラットフォーム助成」の3種類です。  若手PLは、3年間の助成期間において、助成対象プロジェクトのリーダーとして取り組んでいただくとともに、研修に参加いただくプログラムとなっています。

※参考資料:2022年度助成金「募集案内」P.19~21

Q4 :「はじめる助成」は、助成対象団体要件を満たす団体(設立10年未満)であり、活動自体は設立時点から実施している活動(必ずしも新しくはじめる活動でなくてもいい)で申請可能という理解でよろしいでしょうか。

 A4:申請可能です。なお「はじめる助成」の要件は、「関連分野における活動実績1年以上」、「団体設立から10年以下」に加えて「過去に地球環境基金の助成を受けたことがないこと」です。

※参考資料:2022年度助成金「募集案内」P.5

Q5 : 「助成対象とはならい活動」として、地球環境基金以外の国、機関から補助金等を受けている活動との記載がございます。申請団体は一部の活動について欧州の機関から助成金を頂いております。助成金を受けている活動については申請できないが、当該活動以外の活動について申請はできるという理解でよろしいでしょうか。

 A5 :  ご理解のとおりです。団体内で他の補助金などを受けていらっしゃる場合には、地球環境基金の助成を受ける活動と、他の補助金を受ける活動との間で、会計上の区分・すみ分けをしっかりとお願いいたします。

※参考資料:2022年度助成金「募集案内」P.5

 補足 5 :より詳細には、地球環境基金は国からの拠出を含む公的な基金であるため、我が国(日本)の税金を原資とする補助金等との併用が(同一プロジェクト内で)できません。民間の助成金や他の国(日本国以外)の補助金等であれば、同じプロジェクト内でも併用いただくことができます。ただし、同一経費について重複して助成を受けるようなこと(1つの経費の二重申請など)がないようにお気を付けください。

※参考資料:2022年度助成金「募集案内」P.13、P54~56
※同:2021年度「助成金の手引き」P.38

Q6 : いくつかの団体が一緒に活動をしている「連絡会」での応募を考えています。現時点で、この連絡会には定款や規約、予算書、決算書がないのですが、応募できますでしょうか。

 A6 :&nbsp定款や規約、会計書類によって、各団体様の目的や会計について確認をさせていただいております。(非営利の民間団体を要件としており、組織的な会計処理をしていただく必要や、精算払の助成金のため活動資金の一部は自己資金をご用意いただく必要もあります。)そのため、ご質問のような書類がない場合は、要件を満たすことが確認できないものとして採択に至らないことが考えられます。

※参考資料:2022年度助成金「募集案内」P.12

Q7 :「はじめる」「つづける」「ひろげる」助成は順番に応募する必要はありますか。初めから「ひろげる」助成に応募することはできますでしょうか。

A7:初めから「ひろげる」助成で応募いただくことは可能です。 「ひろげる」助成は「課題解決能力に磨きをかけより効果的な活動を実現し、ステップアップを目指す」というメニューとなります。各メニューの目的や応募要件をよくご確認の上、応募をご検討くださいますようお願いします。

※参考資料:2022年度助成金「募集案内」P.5

以上

 

 

お問い合わせ先

関東地方環境パートナーシップオフィス(関東EPO)

 〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
  T E L :03-3406-5180
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  E-mail:kanto-epo【☆】geoc.jp (☆を@に変えてください)
  担当:新木、伊藤、島田