平成28年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業
年度別の取組紹介
環境省が環境教育等促進法に基づく協働取組を推進していくため、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）及び地方環境パートナーシップオフィス（EPO）を支援事務局として、全国・各地域から申請、採択されたモデル事業の実証を行っています。（公募の案内につきましては、こちらのページをご覧ください。※本年度は募集終了）
北海道
大沼環境保全計画改正に向けたラムサール地域協働の加速化事業
函館の奥座敷ともいわれる七飯町の大沼は2012年に「ラムサール条約」に登録されました。重要な自然を次世代に残すため、1997年に策定した「大沼環境保全計画」改定の機を捉え、地域の関係主体が有識者等と協働して住民の声を抽出しながら、ラムサール条約３つの柱「保全・再生」、「賢明な利用」、「学習・交流」を中心とした保全計画の策定を目指します。また同時に、北海道新幹線開業等による地域振興と環境保全の両立を目指した協働体制を進めます。
「人と海鳥と猫が共生する天売島」の実現を目指した協働取組
2014年より「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会は、海鳥保護などを目的として、島内で増加したノラネコの捕獲、島外搬出と馴化・譲渡に協働で取り組んできました。ノラネコが減少した一方で、ドブネズミの視認や漁業などへの被害が発生し、ノラネコ対策に懸念を示す住民も出てきました。そこで本事業では、住民との対話の場の設置や学校での環境教育の実施等を通して島民及び関係者と｢人と海鳥と猫が共生する天売島」のビジョンを共有し、ノラネコ対策の継続的な実施や飼い猫の適正飼養の浸透等に取り組むとともに、島外の天売猫の飼主と島民との交流機会の創出等を通じ島の観光振興を目指します。
東北
「社会復帰プログラム×森林保全」協働取組事業vol.2
本事業では、「森林保全」と「引きこもりの就労支援」、2つの異なる取組を掛け合わせることにより、秋田県の間伐材利用を進め、森林荒廃を防ぎ、働く世代の約10％が引きこもっているとされる藤里町の就労課題を解決する新たなモデルを展開しています。これまで、多様な主体と協働し、引きこもりの就労支援の一環として、未利用材を利用した「木ハガキ」等の製造・販売に取り組み、また、製造した木ハガキを活用し、木工製品の流通が森林保全には重要である点を学ぶ教育プログラムを構築・実施しました。本年度は、成果の継続性確保と地域特性やニーズに応じた多品目化、環境教育講座の拡充・実践を通じた定着を図ります。
鶴岡市三瀬地区 木質バイオマスで地域のエネルギーを自給自足
山形県鶴岡市三瀬地区では地区内の大型施設を所有する団体と協働して、木質バイオマス利用のメリット・デメリットを検証。薪ストーブやボイラーを導入するための条件を明確にする。また、地区内で薪・チップなどの木質バイオマスを製造する株式会社、間伐作業を実施する株式会社等と協働し、効果的な森林資源の調達方法も検証する。人口減少に悩む地区と荒廃した山林をマッチングし、地域の森林から生じる熱エネルギーを地元の施設や一般家庭で使用する仕組みを構築することで雇用を生み、地域に活力を取り戻すことを目指す。
関東
荒廃した地域資源の回復と未利用地の活用による環境保全、経済資源の形成による辻又集落の再生事業
辻又地域協議会
新潟県南魚沼市の北西部で魚沼山地の深く狭い谷間にわずかに開けた平地にある辻又集落は自然豊かな場所にありながら過疎化、高齢化による担い手不足から、耕作放棄地の増加や山林の荒廃が進んでいます。本事業では荒廃した山林や耕作放棄地を整備、改修することによって里山の環境改善、地域資源の可能性の検証と地域資源活用計画づくりを行い、行政、NPO、地域おこし協力隊、大学などが地域住民と協働し主体的に動くことによって集落の持続を可能にする体制の基盤づくりを行います。名栗の環境問題と地域課題を考える里山型自然学校の構築と地域連携プロジェクト
埼玉県飯能市名栗地区は森林率が90%を超える自然豊かな地区である一方で、少子高齢化の進行と若年層の流出により、高齢化が進み、限界集落化に直面しており、地域活力の低下が危惧されている地区となっています。空き家や放棄農地、手入れの行き届かない森林が増加し、有害獣が頻繁に出没するなど、悪循環が起こっています。これらの問題解決に向けて、山間地域での小さな拠点としての里山型自然学校を構築し、これを回していくための仕組み作りとその周知を行います。
中部
地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3Rプロジェクト～」Part2
四日市市の竹林荒廃と地力の低下による農業環境の変化を課題とし、竹林の管理保全活動により伐採された竹を竹粉にし、竹粉のたい肥による農業生産を可能にする地域資源の循環システムを構築します。竹粉を活用した有機農業による農作物のブランド化、生産消費システムの構築を目指します。本事業を学習教材としてESD(環境教育)の実施、人材育成を行います。
筑北村東条地区における里山交流促進計画
筑北村の豊かな自然環境の価値を見直し、森林と人との共生関係を再構築し、里山を中心とした山村の暮らしを再生します。地元住民、都市住民、福祉・医療関係者の参加を得て、多様な人々が集いながら森を創出し、高齢者の健康促進、障がいをもつ人々、若者の就労支援、交流、連携の場やきっかけをつくります。
近畿
近江八幡円山地域の自然と文化の保全と継承の活動
滋賀県・近江八幡円山地域は、ヨシ帯に囲まれた水郷の豊かな自然環境が保たれており、ヨシ産業を中心とした人々の生活と文化が古くから続いているところです。その保全にあたっては、ボランティアの個人・団体、企業、行政が、それぞれの特性を生かしながら活動を続けてきました。本事業を通じて、まちづくりの専門家や学生等の若い世代も加えた多様な主体が協働する場を作り、魅力的な環境学習・環境エコツアーを作成し、県内外に発信します。当地での交流の輪を広げ、自然と共生する持続可能な社会形成に向けた意識向上につなげます。
次世代へ引き継ぐ茨木のための環境教育の推進
bioa（ビオア）
大阪の茨木市域は、昔からの地域資源とこれから地域資源になる可能性を持つものが混在しています。たとえば、北部地域では、豊かな自然やキリシタン遺跡があり、そのすぐ隣では安威川ダムと新名神茨木北インターが建設中です。本事業では、こうした多様な地域資源を活用した教材づくり・プログラムづくりを試行しながら、環境NPO、行政、地域、学校などによるプラットホームにおいて、市民が求める環境教育のあり方について、対話を進めます。広く地域社会の関心を高めながら、市域の環境を次世代に引き継ぐための基盤をつくります。中国
藻場再生と環境教育による活力ある地域づくり事業
大山隠岐国立公園に位置する隠岐島は、世界ジオパークへの登録など、その豊かで貴重な自然環境を漁業や観光などの産業資源として活用しています。しかし沿岸の藻場（環境省重要湿地）では「藻場の衰退」が顕在化しつつあり、魚介類の生息場の減少など海域資質が低下、地域産業への影響も懸念されます。そこで、島根県隠岐の島町沿岸で漁業関係者、水産高校、研究者、行政らと藻場の回復に取り組むとともに、その過程・成果を活用した環境教育の教材づくりと人材の育成により、地域産業の担い手を育てる仕組みを構築していきます。
こどもたちの生きる力を育むための地域教育向上プロジェクト～新たな宇部方式の構築～
山口県宇部市は、かつて煤塵汚染克服のため産・官・学・民の情報共有と話し合いを重視した「宇部方式」と呼ばれる独自の対策を展開してきました。現在の環境問題等の解決にこの手法を持ち込み、地域の環境保全について、自ら学び、考え、行動する人づくりを通じて「民」の相対的な力量を高め、産官学との連携により「地域の教育力」を向上させるシステムの構築を目指すとともに、新たな指導者の発掘育成、子どもたち全体に行き届く環境学習機会の充実に重点を置いた環境学習拠点との連携による体制づくりを進めます。
四国
松山市北条地域の生物多様性を支える～人材育成と農地保全・交流人口拡大プロジェクト
「人の暮らしと自然との関わりが豊か」である松山市北条地域の魅力について市民が認識を深めて自ら発信することにより、交流人口が増加し、産業振興につながります。そして、里地・農地の維持により生物多様性が保全され、さらに地域の魅力が強まります。このプラスのスパイラルを協働によって生み出し、同地域の豊かな生物多様性が受け継がれることを目指します。具体的には子どもたちが身近な生き物への関心を高める「風早生きもんDAYS」、地元の食も含めたエコツアー、循環型農業見学ツアーなどの企画・運営を通して、小学校をはじめとするステークホルダーの増加と地元組織の活躍の場の拡大に取り組みます。
伊島の宝：ササユリの保全活動からはじめる、自然の恵みを活かした持続可能な地域づくりプロジェクト
阿南市KITT賞賛推進会議
徳島県阿南市蒲生田岬から東に6km。紀伊水道に浮かぶ四国最東端の島が「伊島」です。伊島は温暖な気候によって、亜熱帯植物などの希少植生物を育んできました。「ササユリ」もその一つ。過去には収入源として重宝され、今ではシンボルとして島民に愛されています。この「ササユリ」を守るため，島では中学校を中心に保護活動が行われてきましたが，人口減少により活動の維持が難しくなっています。今回、継続的なササユリ保護を実施するため島全体の生物多様性の保全につなげることを目標とし，様々な主体とともに活動を始めました。今年度は，自然再生協議会の設置に向けた体制整備を目指します。九州
やんばる地域“美ら島・美ら海”連携プロジェクト-２
ヤンバルクイナやサンゴ礁など多様な生態系と豊かな自然を有している沖縄県本島北部地域において、陸域からの赤土等流出により、自然環境や地域産業等への影響が懸念されています。特に赤土等流出の割合が大きい農地での対策・普及について、昨年度実施した協働のノウハウを本年度は近隣地域まで広げ、農家だけでなく地域による協働、行政の横断的な連携をとおして、持続的に取組み支援する仕組みづくりの実現により、対策の普及・加速化を目指します。
放置竹林伐採と竹資源の有効活用を通じた、地域における環境保全と地域活性化のための協働取組事業
筑後川流域では放置竹林の拡大に伴い、生物多様性への悪影響や土砂災害が発生する可能性が高まっていることから、放置竹林の拡大防止が求められています。本事業では、竹林伐採と観光を含む地域産業を組み合わせた取組について、多方面からの情報集積を行うとともに、伐採後の竹の利活用方法の企画又は開発等を試行的に行い、本課題への解決策を探ります。また、これらの試行的取組で得られた成果等が他地域で参照・活用されるよう、必要な情報を整理したアクションプラン（マニュアル）の作成やシンポジウムの開催を行います。