平成26年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業

年度別の取組紹介

環境省が環境教育等促進法に基づく協働取組を推進していくため、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）及び地方環境パートナーシップオフィス（EPO）を支援事務局として、全国・各地域から申請、採択されたモデル事業の実証を行っています。

全国

公害資料館の連携-参加型学習で被害者・企業・行政・地域をつなぐ-

昨年度、初めて公害資料館連携フォーラムが新潟で開催され、各地で独自に行われていた公害を伝える活動を共有することができました。今年度は、昨年度の成果を基盤に、資料の保存ノウハウや、当該地域の自治体や教育現場との協働を進めるため、継続して資料館連携を続けるシステムづくりをめざします。また公害に関する偏見が未だ公害発生地域において根強い現状を踏まえ「新しい公害教育」の可能性を模索し、社会に発信します。

地域活性化に向けた「ESD・KODOMOラムサール」推進事業-

ラムサールセンター

KODOMOラムサールは、ラムサール条約湿地を舞台に、各地の湿地で活動する子どもが集まって湿地の価値、重要性、生物多様性を学び、交流し、持続可能な社会づくりをめざす環境教育プログラムで、国内外で49回（延3720人参加）開催してきました。本事業では、地元市町村と多様なセクターと協働してプログラムに取り組み、保全と賢明な利用に向けて湿地を地域の資源として活用、地域活性化へとつなげることをめざします。今年度は滋賀県琵琶湖（草津市）、愛知県藤前干潟（名古屋市）、宮城県蕪栗沼・化女沼（大崎市）で開催します。

北海道

黒い都市から“みどりの大地”へ～そらちインダストリアルネイチャープロジェクト

特定非営利活動法人炭鉱（やま）の記憶推進事業団

北海道空知管内にある三笠市奔別町では、日本の近代化を支えてきた石炭産業が栄えていました。産業が衰退し、放置されていた炭鉱は、近年、産業遺産としての活用が模索されています。この取り組みはかつて自然破壊や環境汚染の象徴でもあった炭鉱について、地域の民間団体や行政、住民組織等が協働し、環境保全の視点も加えたインダストリアルネイチャーの考えのもと、跡地のあり方を考え、実現に結びつけようとするものです。

大沼ラムサール条約湿地の活用の協働取組

一般財団法人北海道国際交流センター

函館の奥座敷ともいわれる大沼。2012年、世界的に重要な湿地として「ラムサール条約」に登録されました。この重要な自然を次世代に繋げるため、行政、住民（町内会等）、市民団体、事業者（漁業者、農業者、観光業者等）など、大沼の関係者が協働しながら、ラムサール条約が掲げる「保全・再生」「賢明な利用（ワイズユース）」「交流・学習」の３つの柱を中心に置いた「大沼ラムサール保全活用計画」の策定を目指します。

東北

白神の恵みプロジェクト～白神山地の自然資本活用によるＥＳＤプログラムの作成～

一般財団法人白神山地財団

白神山地は世界自然遺産に登録された、自然豊かな場所です。しかし、白神山地周辺市町村では定住人口が減少し続けており、交流人口の増加が急務となっています。
本事業では、白神の自然資源を改めて見つめ直し、白神山地関係者との協働で「白神の恵み」を活用した環境教育プログラムの作成に取り組みます。多様な主体と協働することで、既存の活動との連携や新しい取り組みへの発展を促し、地域活性化の一助となることを目指します。

中部

ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築

一般社団法人若狭高浜観光協会

真っ青な海、真っ白な砂浜が自慢の福井県高浜町。しかし、近年観光客が激減して民宿や地元飲食店等の経営が厳しくなり、また過疎高齢化も重なり、海岸清掃や管理が十分にされなくなってきました。「町の財産、自慢である『海』を、もっと近しく感じられるようにしたい」。そこで、国内ではまだどこも取得していない国際認証「ブルーフラッグ」の取得を町の共通目標に掲げました。町の誰もが「ブルーフラッグ」について語ることができるように、取得のための33項目をクリアするために、子どももお年寄りも、民宿も学校も行政も、みんなが参加する海岸維持管理体制の構築を目指しています。

リユースびんを活用し循環型社会を構築する「めぐる」プロジェクト

特定非営利活動法人　中部リサイクル運動市民の会

本プロジェクトは、『リユース文化の醸成』を目指しています。生ごみを堆肥化し、その堆肥でお米を育て、地酒「めぐる」を製造、リユースビンに入れて販売し、ビンを回収する、という「生ごみ」「びん（容器）」の２つの資源循環をつくりあげます。そして、それぞれの過程における、事業者、市民、行政の積極的参加、協働によるしくみを実現します。今年は、地元の飲食店を巻き込みながら、消費者が参加したくなる、地域循環による持続可能な消費・生産を可能にするしくみ、その促進のための政策提案を行います。
名古屋市は1999年のごみ非常事態宣言により、リサイクルを中心とする市民協働のよるごみ減量施策に取り組んできました。次なるチャレンジは「リユース」です。

近畿

川と海つながり共創プロジェクト

特定非営利活動法人　プロジェクト保津川

嵐山を抱える保津川（桂川）では、近年、漂着ごみによる景観悪化が深刻であり、生態系への悪影響も心配されています。ごみは、淀川、大阪湾へ流出し、海岸漂着ごみの問題も引きおこしています。プロジェクト保津川では、河川のごみ清掃活動のみならず、ごみ発生を抑制するための啓発、参加型調査などを推進してきました。本事業を通じて、流域の多様な主体が連携する仕組みを構築し、これまでの活動をより深め、広げます。

中国

世界一の環境学習のまち、みずしま　実現にむけた協働加速化推進事業

公益財団法人　水島地域環境再生財団

公害を経験した過去を持つ倉敷市水島で「世界一の環境学習のまち」をめざし、１．環境学習を通じた人材育成・まちづくりを考える協議会を共通基盤に、環境学習情報の一元化やメニューを整理して「水島版ESDプログラム」を話し合います。２．住民を交えた“水島いいとこ探し”を行う中で取組の輪を地域全体へ広げます。３．若者が学ぶ講座やエコツアーを通して地域への理解を深め、未来ビジョンの共有と実現に向けて踏み出します。

広島県尾道市百島町における「里海活性化促進事業」

特定非営利活動法人　瀬戸内里海振興会

過疎化・少子高齢化が進む瀬戸内海の離島百島において、島内外からの多様な主体の協働による海岸漂着物回収活動を切口とした「里海の保全」と「地域の活性化推進」に取り組みます。
百島特有の「自然、アート」などの財産を有効活用した「島の交流の場づくり」を推進することを通じ、地域の再発見と共に、みんなで取り組む里海活性活動や、百島の地域計画策定の機運につなげていくものです。

四国

うどんまるごと循環プロジェクト2014

うどんまるごと循環コンソーシアム

うどん店から日々消費されて捨てられているうどんを、厄介なゴミとして廃棄処分するのではなく、循環サイクルの環の中に組み入れリサイクルすることで、さぬきうどん店から廃棄物をできるかぎり減らし、持続可能な循環型社会のシステム・モデルを目指します。
今年度はプロジェクトが一通り完成をみたことから、新たなうどん店の参画などプロジェクトの拡大や全県的な環境教育の取り組みにより、協働取組を加速化させます。

地域住民主体による「木質バイオマス利用＋地域林業＋地域通貨システム構築」地域材と地域経済の循環システム構築事業

特定非営利活動法人　土佐の森・救援隊

森林率8割を超える高知県佐川町。このうち、伐期を迎えた6割を超える人工林が放置されています。近く、多くの森林が多面的機能を失うとともに山林崩壊が懸念されています。そういった中、かつては当たり前だった「自分の山は自分で管理する」、「寄り合いで助け合う」という地域住民自らが実践する自伐型林業（環境型保全林業）を復活させ、地域経済や就労と直結する新しい地域協働型森のエネルギー循環システムを行政や地元企業・団体との協働体制のもと目指します。

九州

九州自然歩道活用促進事業

特定非営利活動法人　グリーンシティ福岡

九州各県をネックレス状にむすぶ3000kmの「九州自然歩道」を、さらに魅力あるロングトレイルにするため「九州自然歩道フォーラム」（協議会活動）の運営をはじめ、おすすめ306コースの選定やウォークイベントの実施、さらに関係機関へのヒアリングや利用者視点からの情報発信等を行います。
多様な主体の連携による協働型の歩道管理・活用のモデルを示すことで、より多くの人に親しまれるロングトレイルを実現し、地域の環境保全・環境教育、さらには地域活性化にも資する拠点とすることを目指します。

小浜温泉地域における温泉資源を活用した低炭素まちづくりと持続可能な観光地域づくりへ向けた協働取組事業

一般社団法人　小浜温泉エネルギー

古くからの温泉地であり、豊富な温泉資源を有する長崎県小浜温泉において、地元の活動団体や教育機関が連携協力し、地熱資源を活かした低炭素まちづくりに取り組む協働事業。従来の観光事業を環境保全活動と環境教育を基軸とした温泉エコツーリズムへと発展させ、地域住民に環境に関して学ぶ場と活動する機会を提供することで、地域全体で協働して環境保全活動に取り組み、地域活性化につながる持続可能な観光地域づくりを目指す。