地域循環共生圏の創造

地域循環共生圏構築の概念

地域循環共生圏とは、地域資源を活用して環境・社会・経済を良くしていく事業(ローカルSDGs事業)を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支えあうネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方です。
地域の主体性を基本として、パートナーシップのもとで、地域が抱える環境・社会・経済課題を統合的に解決していくことから、ローカルSDGsとも言います。

地域循環共生圏=自立・分散型の持続可能な社会 地域の主体性:オーナーシップ 地域内外との協働:パートナーシップ 環境・社会・経済課題の同時解決 自立した市域 自ら課題を解決し続け、地域づくりを持続できる地域 地域資源の持続的な活動によるローカルSDGs事業の創出 事業を生み出し続ける地域プラットフォーム 分散型ネットワーク 人・モノ・資金の循環 ・食料、水、木材、再生可能エネルギー(自然資源、生態系サービス) ・関係・交流人口、技術の提供・支援 ・地域産品の消費、エコツーリズムへの参加 ・クラウドファンディング、企業版ふるさと納税 など 社会・経済を支える森・里・川・海=豊かな自然環境

 

2019-2023年度 地域循環共生圏づくり支援体制構築事業環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業

地域循環共生圏を創造していくためには、地域のステークホルダーが有機的に連携し、環境・社会・経済の統合的向上を実現する事業を生み出し続ける必要があります。
環境省は2019年度から2023年度までの5年間「環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」を行い、地域のプラットフォームづくり・組織化を支援する「環境整備」と、事業立ち上げのための仕組みづくりを支援する「事業化支援」を行ってきました(計86団体)。
GEOC及び地方EPOは、地域プラットフォーム構築段階である「環境整備」に対する伴走支援を行ってきました。

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏 HP
地域循環共生圏の創造に取り組んでいる/取り組みたい地域や団体が、地域循環共生圏を「しる」「まなぶ」「つくる」、取り組む仲間と「つながる」場を提供しています。

○地域循環共生圏づくりの手引き ―地域が主役!みんなで取り組む、環境まちづくり―
これまでの取組成果、地域プラットフォームの立ち上げや運営の参考となるノウハウをまとめた「地域循環共生圏づくりの手引き」を作成しました。

           本編(PDF)・事例編(PDF

PlatformCloverプラットフォームクローバー
産官学民の関係者のSDGs達成に向けた取り組みや成功事例を登録・検索・共有することを可能とするプラットフォームです。
各地の地域循環共生圏、地域プラットフォームづくりなどの取り組みも紹介しています。
キーワード:#ローカルSDGs #パートナーシップ #協働取組 #地域循環共生圏
#地域づくり #持続可能な社会 #地域課題 #同時解決

2024-2028年度(予定) 地域循環共生圏づくり支援体制構築事業

これまでの取り組みにより「自立した地域」づくりのための体制構築、「分散型ネットワーク」のつくり方が明確化され、「自立した地域」のモデルが創出されました。
今後も「自立した地域・持続可能な地域」を目指した地域循環共生圏づくりを全国の地域で増やしていくことを目指し、環境省は2024年度から新たに「地域循環共生圏づくり支援体制構築事業」を開始しました。
本事業は、地域で共生圏づくりに取り組む団体などを支援できる主体を増やし、支援体制を強化することを目指しています。活動団体と中間支援主体が一緒に事業に応募し、活動しています。2024年度は全国で26件がこの事業に取り組んでいます。
GEOC及び地方EPOは、中間支援主体を中心に、共生圏づくりのための支援を行っています。