環境省では、脱炭素に取り組みたいが知見が不足している、専門人材の知見を聞いてみたい、助言が欲しい、といった地方公共団体の皆様に、費用負担ゼロで、地域脱炭素に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣いたします。

脱炭素による地域づくり（地域脱炭素）は、地域人材（地方公共団体・企業・住民等）が主体性を持ち、地域に利益をもたらす事業スキームを自ら考え、実行することが大切であり、事業スキーム次第では地域課題の同時解決にも繋がります。

本制度は、地域脱炭素の初歩段階であるビジョン・方針策定から、体制作り・合意形成や事業計画策定・事業運営等といった幅広い段階でご活用いただける制度となっておりますので、脱炭素による地域づくりで悩まれている自治体様、アドバイザー制度にご興味をお持ちの自治体様がいらっしゃいましたら、是非ご応募ください。

なお、本事業の内容や公募対象、支援内容などの詳細は下記をご参照ください。
（公式HP）https://local-re-jinzai.env.go.jp/advisor/
（報道発表）https://www.env.go.jp/press/press_03616.html


１　公募期間
　令和６年８月29日(木)～ 同年９月20日（金）17時まで
２　公募対象
　アドバイザーからの助言を受けることを希望する地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合）
３　派遣形式
（１）スポット型：最大１泊２日の現地訪問と事前事後のオンラインミーティングによる助言
（２）伴走型：４か月程度の期間における定期的なミーティングによる助言（最大２回程度の現地訪問と４回程度のオンラインミーティング）

《問合せ先》
環境省大臣官房地域政策課 地域循環共生圏推進室
E-mail：sokan-keikaku@env.go.jp
※制度に関するご質問等については電子メールにて受け付けております