2016年6月27日、ヒューマンライツ・ナウは、青山学院大学人権研究会と共催で、国連開発計画（UNDP）駐日代表の近藤哲生氏をゲストスピーカーにお呼びし、持続可能な開発目標（SDGs）とは－日本をどう変える？」と題し、セミナーを開催することになりました。

2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」が開催され、193の国連加盟国によって「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この2030アジェンダには、2015年から2030年の15年間にわたって、各国政府の政策の指針となる17の「持続可能な開発目標（SDGs）」が盛り込まれています。SDGsは2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、MDGsで残された課題や、近年で顕在化した新たな課題に取り組み、貧困、飢餓、不平等を撲滅すること、気候変動や環境の問題に対応することを目的としています。SDGsは「誰も置き去りにしない－leaving no one left behind」を方針としていますが、これは、社会的に弱い立場に置かれている人々、構造的な不正に対して取り組むということで、女性やマイノリティ、先住民、難民・移民の問題など、様々な面で深く人権と関わってきます。

MDGsの15年間のフェーズが終わり、新しくSDGsの目標達成に向けて各国が政策を進めていくことになりますが、SDGsでは、「あらゆる関係者が連携すること（グローバル・パートナーシップ）」の重要性が強調されており、政府だけでなく、開発目標達成における民間企業や市民社会の役割も高まっています。

具体的に日本政府、日本企業、そして私たち市民はSDGsの実現のために何をすべきなのでしょうか。SDGsが日本にもたらす影響や、政府、企業、市民社会の義務・役割などについて、UNDP駐日代表の近藤哲生氏をゲストに皆様と議論したいと思います。