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クライメート・アクション・ナウ! シンポジウム「世界の削減目標とふくしまエネルギー・ヴェンデ」

京都府

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 本年11~12月、フランスのパリで開催される気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)における合意を目指し、気候ネットワークでは「クライメート・アクション・ナウ!」キャンペーンをスタートさせます。その活動の一つとして、以下のシンポジウムを開催することになりました。
 地球温暖化やエネルギー問題、福島の復興などに関心のあるNGO/NPO・行政・企業関係者、研究者、学生の方など、どなたでも参加できますので、ぜひお越しください。また、お知り合いの方へのご紹介をお願いいたします。

【タイトル】
クライメート・アクション・ナウ! シンポジウム 世界の削減目標とふくしまエネルギー・ヴェンデ
 最新情報はこちら
  <http://www.kikonet.org/event/2015-05-31

【日時】5月31日(日)13:30~16:50(開場13:00)

【会場】ウィングス京都(京都市男女共同参画センター)2階 セミナー室A/B
    〒604-8147 京都市中京区東洞院通六角下ル御射山町262
 アクセス
  京都市営地下鉄「烏丸御池」駅(5番出口)下車 徒歩約5分、または
  京都市営地下鉄「四条」駅・阪急京都線「烏丸」駅(20番出口)下車 徒歩約5分
 マップ
  <http://www.wings-kyoto.jp/about-wings/access/
  ※一般来館者用の駐車場はありませんので、電車・バスをご利用ください。

【プログラム(予定)】
1.2015年合意に向けて、先進各国の目標とこれからのビジョン
  フローリアン・イェーガー(Florian Jager)氏(ドイツ連邦共和国総領事館領事)
  高村ゆかり氏(名古屋大学/環境省・経済産業省等審議会委員)、ほか
2.世界のエネルギーシフトの現状~石炭の動向に着目して(仮)
  マット・フィリップス(Matt Phillips)氏(European Climate Foundation)[逐次通訳あり]
3.ディスカッション「ふくしまエネルギー・ヴェンデへ」
  パネリスト:鈴木亮氏(東日本大震災支援全国ネットワーク福島担当/A SEED JAPAN)
        五十嵐乃里枝氏(会津自然エネルギー推進機構理事長)
         高橋洋氏(都留文科大学教授)
        浅岡美恵(気候ネットワーク理事長)、ほか

【参加費】気候ネットワーク会員無料(当日入会される方を含む)、一般500円

【主催】気候ネットワーク

【申込み方法】
 WEBの場合:次のフォームにてお申込み下さい。
   <http://bit.ly/kiko-symposium-fukushima-energiewende
 E-mail又はFAXの場合:気候ネットワーク京都事務所まで、お名前・連絡先等をお知らせ下さい。

【申込み・問合せ】
 認定NPO法人 気候ネットワーク 京都事務所
  〒604-8124 京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号
  TEL:075-254-1011 FAX:075-254-1012
   E-mail:kyoto@kikonet.org

【シンポジウムの趣旨】
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて「脱原発」を決定し、さらにCO2の大幅削減目標を掲げ、自然エネルギーへの転換を着実に進めているドイツ。その政策の柱が「エネルギー・ヴェンデ」(エネルギー大転換)です。
 日本で「脱原発と気候変動対策の両立」を目指してエネルギーシフトを進めるために、福島県が「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を掲げて再生可能エネルギー100%を目指している点に着目しています。福島がドイツのように「エネルギー・ヴェンデ」を実現できるかが、日本全体として今後エネルギーシフトを実現するための鍵になるでしょう。
 2015年は、COP21での気候変動対策の将来枠組みへの合意が目指されています。原発や石炭に依存してきた日本が原発に頼らずに野心的な目標を掲げることができるかが問われています。このシンポジウムでは、外国の削減目標・対策の最新動向を把握し、日本の「エネルギー・ヴェンデ」の可能性について議論します。
 ※「クライメート・アクション・ナウ!」の目的は、(1)気候変動問題に対しての認識(IPCCに記された気候変動の科学、影響、対策)を広く普及すること、(2)環境に関わる団体や個人などと連携し、「今こそ気候保護行動をしよう!」というメッセージを市民から発信すること、(3)COP21での合意と日本での気候変動対策の強化を促すこと(再エネ・省エネへの転換を!)です。

 なお、本シンポジウムは、平成27年度独立行政法人環境再生保全機構「地球環境基金」の助成を受けて開催します。