『日時』
平成27年4月7日　18：30～20:30

『場所』
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
（東京都渋谷区神宮前5-53-70　国連大学ビル1F）

『対象』BIN会員、一般

『定員』90名以内

『参加費』BIN会員　無料、一般　1000円

『申し込み方法』
http://www.npobin.net/apply/より申し込み
『セミナーの詳細説明』

テーマ：バイオマス等一次産品の持続可能性と企業の責任（仮題）

講演者：足立直樹氏（株式会社レスポンスアビリティ代表取締役）

※再生可能エネルギー電力買取制（FIT)が開始し、全国100カ所以上でバイオマス発電事業の計画・建設・稼働が始まっています。

※これらの発電所で必要となる国産・輸入バイオマス資源は、600万トンとも1000万トンとも言われます。

※バイオマスは廃棄物を除けば、森林や農地などで生産されるものであり、持続可能な調達が行われなければ、環境や社会的に大きな問題が生じるおそれがあります。

※近年、木材等一次産品の持続可能な調達に関して、米国のレイシー法、EUのFLEGT、あるいは「森林破壊ゼロ」、国連グローバルコンパクト、ビジネスと人権に関する指導原則など、次々に新たな取り組みが進んでいます。

※日本のFITによる新たな膨大なバイオマス市場の出現に、国際的な注目が集まっており、林野庁や経済産業省も関心を高めています。

※第147回研究会では、これら国際的な木材などの調達に関する企業の責任の動向について、コンサルティングを長年行っている、株式会社レスポンスアビリティの代表取締役である足立直樹氏に伺います。

※日本のバイオマス発電で使うバイオマス資源の持続可能な調達について、参加者の皆様とともに、活発なディスカッションができれば幸いです。