| 団体・拠点名 | 内閣府経済社会総合研究所 | |||
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| 法人の種類 | 国の機関 | |||
| 所在地 |
〒100-8970 東京都 千代田区霞が関3-1-1 |
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| TEL | 03-3581-7228 | FAX | 03-3581-0716 | |
| soumuka.ga@esri.cao.go.jp | ||||
| URL(団体ホームページ) | http://www.esri.cao.go.jp/ | |||
| URL(団体ブログ) | ||||
| Facebookページ | ||||
| 英名 | Economic and Social Research Insutitute,Cabinet Office ・ Economic Research Institute,Economic Planning Agency(2000年12月まで) | |||
| 略称 | ||||
| 英語住所 | ||||
| 事業概要 | ||||||
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| 分野 | 調査/研究 | |||||
| 環境基本条例(法)・その他環境関連条例(法) | ||||||
| 環境基本計画 | ||||||
| 設立目的(付属機関のみ) | 当研究所は、中央省庁再編の一環として、2001年1月内閣府の一機関として新たに発足しました。 その母体は、経済企画庁経済研究所（昭和33年設立）で、従来からの経済分野に加え、社会分野をも対象に、政策を研究する機関としての役割を担っています。 経済社会総合研究所では、今後、1)知的インフラ（経済情報、政策分析ツール）の提供、2)政策研究の充実、3)知恵を発信し、交流していく役割、4)知恵を伝達し養成していく役割、の４つの概念で、研究体制を整備することを目指しています。 |
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| 環境分野の事業概要 | 国民経済計算部 地域・特定勘定課では、「持続可能な発展」の概念に沿った政策決定を行う上で必要な情報源として、環境と経済とを1つの共通の枠組みで捉えるための「環境・経済統合勘定」に関する研究を行っている。 | |||||
| 環境関連部署・機関 | ||||||
| 主要成果物 | 「平成10年度 環境・経済統合勘定の確立に関する研究報告書」,「平成11年度 環境・経済統合勘定の確立に関する研究報告書」,「平成12年度 環境・経済統合勘定の確立に関する研究報告書」,「平成13年度 SEEAの改訂等にともなう環境経済勘定の再構築に関する研究報告書」,「平成14年度 SEEAの改訂等にともなう環境経済勘定の再構築に関する研究報告書」 | |||||
| 重点的に取り組んでいること | ||||||
| 活動紹介(写真) |
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| 運 営 | ||||||
| 設立年 | 2001年 | 年間予算規模 | ||||
| 所轄官庁・親機関(付属機関のみ) | 内閣府 | |||||
| 広 報 | ||||||
| 定期刊行物等 | － | |||||
| 定期刊行物入手方法 | 当該研究の報告書を研究検討用資料として取りまとめており、関連研究機関等への配布が中心。 | |||||
| メールマガジン | ||||||
| メールマガジン 申し込みURL |
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| 刊行物に関する問い合わせ | 部署 | 国民経済計算部 地域・特定勘定課 | 住所 | |||
| TEL | 03-3581-7226 | FAX | 03-3581-0516 | |||
| URL | sna.gg@esri.cao.go.jp | |||||
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