【開催報告】10/9（金）GEOC 30周年記念特別イベント

　地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）は、1996年10月に環境庁（当時）と国連大学の共同事業として、持続可能な社会づくりに向けた多様な主体間のパートナーシップの構築と、地球環境問題に関する国内外の情報の受発信を目的に、国連大学の1Fに拠点が開設され、2026年10月に30周年を迎えました。これを記念し、2026年10月9日（金）に特別イベントを開催しました。

　特別イベントでは、地球環境問題や昨今の環境パートナーシップをめぐる国内外の動向を共有した上で、これからのGEOCを考えるための4つのポイントを提示しました。後半のオープンディスカッションでは、これらの4つのポイント踏まえ、環境パートナーシップを軸に国際的な動向から日本のローカルな取組までを接続する結節点として、GEOCが、今後担うべき役割や取組の方向性などについて議論しました。

　開催概要

日　　時	2026年10月9日（金）14:00～17:00
会　　場	国連大学本部ビル 2F レセプションホール　（※ハイブリッド開催）
参加者数	125名（※オンライン参加者を含む）
主　　催	国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）　　環境省大臣官房総合政策課民間活動支援室　　地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

　プログラム

時　間	プログラム・登壇者（敬称略）
14:00～14:10	開会挨拶山口しのぶ（UNU-IAS 所長）西村治彦（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）
14:10 ～ 14:20	イントロダクション・趣旨説明　「GEOCのこれまでとこれから」江口健介（GEOC）
14:20 ～ 14:50	基調講演　「地球環境を巡る最近の国際情勢と環境パートナーシップの役割」武内和彦（公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）理事長、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授、UNU-IAS 客員教授）
14:50 ～ 15:50	パネルプレゼンテーション　「環境パートナーシップの拠点としてのGEOCへの期待」竹内恒夫（名古屋大学名誉教授、名古屋経済大学客員教授）澤　克彦（一般社団法人九州環境地域づくり代表理事）高木　超（北九州市立大学法学部政策科学科准教授）川淵貴代（独立行政法人国際協力機構（JICA）広報部部長、JICA地球ひろば所長）
15:50 ～ 16:00	休憩
16:00 ～ 16:50	オープンディスカッション　「“つなぐ”を更新する “環境パートナーシップ”の30年、その先へ」植竹朋子（環境省大臣官房総合政策課民間活動支援室長）江口健介（GEOC）竹内恒夫（名古屋大学名誉教授、名古屋経済大学客員教授）澤　克彦（一般社団法人九州環境地域づくり代表理事）高木　超（北九州市立大学法学部政策科学科准教授）川淵貴代（独立行政法人国際協力機構（JICA）広報部部長、JICA地球ひろば所長）
16:50 ～ 17:00	総括・閉会挨拶武内和彦（公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）理事長、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授、UNU-IAS 客員教授）

　開会挨拶

山口しのぶ（UNU-IAS 所長）

　1996年10月に、当時の環境庁と国連大学の共同事業としてGEOCを設立し、以来、「環境と開発の両方の課題を解決していく」という理念を実践につなげる場として取り組んできた。国連大学という国際的な知見が集まる場所に、市民に開かれた公共のスペースを設け、国際社会の動きから日本各地にある多様なステークホルダーの取組まで様々な情報を発信してきた。

　昨今の国際社会においては、地球環境問題の深刻化に加え、社会の分断や対立が広がっており、パートナーシップの重要性がいっそう高まっている。先月始まった第81回国連総会においても、アントニオ・グテーレス国連事務総長は地球規模の課題解決のためには、相互のつながりを基盤とする「ネットワーク型の多極的世界（A Networked Multipolar World）」の重要性を強調しており、協働の場づくりや効果的な仕組みの構築を促進するGEOCの重要性を改めて示すものだと感じた。

　国際情勢や国内社会の状況が大きく変化する中で、新たに生じている課題やニーズに対してGEOCが必要な役割を果たし、持続可能な社会への構築につなげていくことを期待している。

西村治彦（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）

　1992年の地球サミット、1993年の環境基本法制定、1994年の環境基本計画の策定に続き、1996年にGEOCが設立された。第1次環境基本計画では「循環」「共生」「参加」「国際的取組」の4つのキーワードを掲げていたが、そのうち「循環」「共生」が第5次にて提唱された「地域循環共生圏」引き継がれたことなどを考えると、これまでにぶれずに環境行政を進められる指針となるものを当時策定していたのだと思う。

　現在では「カーボンニュートラル」「ネイチャーポジティブ」「サーキュラーエコノミー」と3つの政策の束として経済社会の中に循環と経済がしっかり練りこまれるようになったが、それを可能としたのが「参加」というかんがえかたのおかげなのではと思う。今では社会全体のどの方も循環共生を考え、持続可能な未来を作っていこうというふうになってきていると思うが、そのためには参加やパートナーシップ、すなわち人と人の間の信頼関係が必要であり、そのような信頼関係が持続可能な社会に向けて育ってきた30年間だったと思う。

　昨今の国際社会ではまさに分断や対立がひろがり、国内に目を向けるとパートナーシップのための人そのものが減ってきている地域もある。そういった課題を前に私たち環境コミュニティとして貢献していくか、これまでにやってきた立場の異なる様々な人をつなぐ作業をこれからどうやってアップデートするか、本日のこの場を通じて議論が深まることを大変楽しみにしている。

イントロダクション・趣旨説明

「GEOCのこれまでとこれから」　江口健介（GEOC）

　GEOCの設立当初からこれまでの主な取組を紹介するとともに、環境パートナーシップを軸とし国際的な動向から日本のローカルな取組までを接続する結節点としての役割について説明しました。また、これまでの10年間の活動方針を振り返りながら、これからのGEOCを考えるための以下の4つのポイントを示しました。

　　　　　① 環境パートナーシップを支える枠組みの強化
　　　　　　　　→ 枠組みに関する事例を取集し、国内に実装

　　　　　② 情報収集と共有、参加機会の拡大
　　　　　　　　→ UNプロセス、環境政策、地方自治への参加促進

　　　　　③ 持続可能な地域づくりを担う人づくり
　　　　　　　　→ ESDを意識した共生圏づくりの担い手発掘・育成

　　　　　④ 物理的な拠点としての価値捉え直し
　　　　　　　　→ ポストコロナにおける、集まり方のリデザイン

　基調講演

「地球環境を巡る最近の国際情勢と環境パートナーシップの役割」
　武内和彦氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）理事長、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授、UNU-IAS 客員教授）

　プラネタリーバウンダリーや地球環境問題の統合的アプローチ、SDGsなど幅広い分野の国際情勢や、これらの課題に対して環境パートナーシップを通じて課題解決に取り組む事例、そしてこれらの状況を踏まえ今後環境パートナーシップの拠点としてGEOCが進むべき方向性などについてお話いただきました。

「地球環境のバウンダリー（プラネタリーバウンダリー）」をすでに超えてしまっている状況の中、同時に人間社会の中にある様々な問題を考えなければならない（いわゆる「ドーナツ経済学」の考え方）。昔はよく「成長の限界」などが語られていたが、むしろ「限界の中でどのように成長するか」、すなわち「単なる経済成長ではなく、人間社会の福利が成長する」という考えが重要になっている。
そうした中、今私たちは「未来を導く決定的な10年（decisive decade）」を生きている。2030年、2050年に我々が望ましいと思われるような社会を創っていけるのか、そのための軌道修正が出来るか。特に脱炭素と自然共生社会を実現するためには、様々なステークホルダーが多様な知恵を出し合いながら、一種の相乗効果を生み出していくこと、特に気候変動と生物多様性の統合的なアプローチが非常に大きな課題であると考える。2030年までにうまくその軌道に乗せられるかどうかが決定的である。
持続可能な開発目標（SDGs）の定める17の目標や169のターゲットを少し構造化し統合的に考えてみると、いわゆるウェディングケーキモデルのように、自然環境をベースにしながら、社会の構成、経済発展といった階層的な構造が浮かび上がる。自然共生社会や社会課題を包括し、また地球的な課題でありながら同時に地域で考えていかなければならない課題でもあるので、地球的な課題から地域的な課題までを統合させていくことが必要である。特にその中で、持続可能性を達成するための基盤として環境があるということが重要。
環境パートナーシップの拠点としてGEOCが誕生した。様々な人が参加し、いろんなステークホルダーを巻き込みながらお互いに相乗効果を高め、対等な関係のもとで課題解決のために協力することが重要である。このパートナーシップの重要性については地球サミットで提唱されたものであり、その影響を受けてGEOCも作られた。
パートナーシップの一例として、SATOYAMAイニシアティブがある。日本の取組から発展し、現在は非常に多くの国際的な関係者が参加している。地方政府、市民社会、先住民、研究機関、国連機関等多種多様な主体が参加し、お互いにパートナーシップを形成しながら自然共生社会のあり方を考え取り組んでいる。
これまでグローバルな課題、国レベルの課題、地域レベルの課題がそれぞれ別のスケールで議論されてきたが、この異なるレベルのステークホルダーが重層的な関係を構築し、それぞれの得手を積極的に活かして、多様な主体の参加と複合的な関係づくりによる重層的環境ガバナンスを構築していくことが重要である。

パネルプレゼンテーション「環境パートナーシップの拠点としてのGEOCへの期待」

「原点確認とアップデートのヒント」　竹内恒夫氏（名古屋大学名誉教授、名古屋経済大学客員教授）

　GEOCが設立された1990年代半ばに、当時の環境庁で環境活動推進室長を務め、地球環境パートナーシッププラザ（当時GEIC）をはじめIGESや子どもエコクラブ、エコアクション21など環境活動を推進するさまざまな組織やプロジェクトの立ち上げに関わった立場から、GEOCの原点を確認し、これから先へのアップデートのヒントとなる考えを共有していただきました。

初期の環境問題は行政が規制をし、企業がそれに対応するといった形で対策が取られてきたが、1980年代後半から、「持続可能な開発」のコンセプトの提唱、地球環境問題への対応やライフスタイルの変革などが求められるようになり、求められる対応も大きく変わった。特に、全国各地でリサイクル活動を中心に市民運動が盛んになり、その後、エコマークやエコアクション21、環境カウンセラー、グリーン購入ネットワークなども立ち上がったが、これらに共通することは「多様な主体の参画があって初めてこの社会の仕組みとして動き始める」ということといえる。
国際的にも、1992年に開催された地球サミットで採択された「アジェンダ21」では、第23章から第32章にかけて、市民やNGO、企業、自治体、研究者など、9つの主要社会グループ（Major Groups）の参画などが位置づけられている。その意義は、政府だけが持続可能な社会をつくるのではなく、様々な主体が参画しつくる、すなわち「パートナーシップ」の重要性を強調するもので、それがGEOCの原点でもある。
設立当初、GEOCが目指していた役割はアジェンダ21にあるような社会グループの政策決定への参画の場であった。そのため、はじめは環境情報を発信する場、あるいは環境団体をつなぐ場としての機能を担った。特に情報発信機能については、国連大学も一緒に担った。同時に設立されたEPOはインキュベーション機能を担うという理解で役割分担を考えていた。
東京には、様々な社会グループのナショナルセンターがある。このような全国的なセンターや組織とパートナーシップを組んで、これからの持続可能性を進めるためには何をする必要があるかを一緒に考え、具体的なプロジェクトを企画することが求められる。9つの社会グループが連携すれば何百万人の規模になるわけで、まずは社会実験からはじめて、全国的な社会変革へとつながれたらと思う。

「地方EPOの視座から」　澤克彦氏（一般社団法人九州環境地域づくり代表理事）

　地方EPOの一つであるEPO九州を2007年の設立当初から受託運営してきた観点から、地方の中に留まらず国際的な連携を含め、様々な主体や中間支援拠点などとの協働を進めていく上で、GEOCや地方EPOに求められる連携のあり方や体制などについてご提案いただきました。具体的には、以下の論点を提示していただきました。

これまで全国8地方にEPOが設置され20年。2007年にEPO九州が設置されてから、毎年1回は地方で集まり、議論を重ねネットワークの輪を広げている。東京・渋谷のGEOC/EPOをプロトタイプとしてこれまで各地方でインキュベーションの機能を果たしてきたが、地域のニーズとプロジェクトに応じて取組の内容は変わって当然、という認識で、「名前は一つだが業態は8つ」に近い状態でスタートした。

EPOが担うインキュベーションの機能として主に情報の受発信、相談対応、対話の場づくりなどがあるが、EPO九州ではこれらは一体的なものであると理解し、あわせて「SDGs/ESDコンシェルジュ」と呼んでいる。これに加え、全国共通の課題としてグリーン社会の形成がある。自然共生、循環社会、脱炭素といったそれぞれの課題は別々のものではなく寄り合っていくもので、特に近年では「地域循環共生圏づくり」も大きなフレームワークとして機能している。

更に、G7サミットや直近のグローバル・ネイチャー・ポジティブ・サミットのように、国際的な議論の場が地方で行われることもある。国際協力関連の研修の受け入れもあれば、四国のようにEPO運運営団体がそもそも国際協力に取り組んでいる場合もある。従来のような「国際的なことはGEOC、国内・地方のことはEPO」といった棲み分けがクロスオーバーし、役割分担と相互連携による「デュアルハブ」化がどんどん進んでいるといえる。
こうした背景に基づき、地方EPO（とESDセンター）を起点に、地域基盤のネットワーク型のNPOやテーマ型の中間支援組織、地域地球温暖化防止活動推進センター、ビジターセンターなどとも連携する、いわば「パートナーシップのモール」のような地域拠点（EPOC）へ発展していけるのではないか、と思う。
GEOCと地方EPOがどうしても上下のような関係に見えがちだが、全国的な政策基盤を活用しながら地域においてどう翻訳（インタープリテーション）するか、いわば「ヨコとナナメの関係」に発展させていけたらと思う。そのような展開へと進む際に、GEOCは何をするのか、といった観点で、ぜひ議論したい。

「自治体の視角から見た「これから」を考える上での論点」　高木超氏（北九州市立大学法学部政策科学科准教授）

　環境パートナーシップや持続可能な社会の実現において、自治体が果たす役割はローカルという意味だけでなく、国際的な文脈においても非常に重要であることを強調した上で、環境パートナーシップに取り組む自治体の視点から以下の論点を提示していただきました。

自治体が地球環境政策や持続可能な開発に関する国際的な議論を追うことは簡単ではなく、このような情報をまとめ、自治体行政に活かせる内容に変換（翻訳）して提供されることが必要ではないか。
自治体職員も定期的に異動する中、SDGsに関する知識の蓄積や継承が課題となっている。また、具体的な政策反映手法の構築を特定の自治体が行うことも難しく、これらの課題を可決するために、継続的な人材育成やツールの開発が必要ではないか。
様々な自治体職員が有する「現場知」と研究者が有する「学問知」とを融合させて課題解決を図ることが重要だが、自治体と研究者・研究機関がどのように連携できるか、あるいは橋渡しができるか。

「JICAの広報と共創　～どのように市民や地域社会とつながっているのか～」
　川淵貴代氏（独立行政法人国際協力機構（JICA）広報部部長、JICA地球ひろば所長）

　JICAの取組について、「いろいろな方をつなぎ、情報を共有し、その方々が課題解決に参画することを促していく」という側面でGEOC・EPOと共通することに触れた上で、情報発信と協働の拠点としてJICAの役割や機能について以下の通り説明していただきました。

JICAは国際協力を通じて「信頼で世界をつなぐ」ことを掲げて国内外で多岐にわたる分野の取組を行っているが、JICAだけでできることはほとんどなく、多くの企業や省庁、自治体、NGO、アカデミアなどの方々の参画があって実現できる。
これらの取組は、「途上国の国づくり」、「国際課題の解決への貢献」、「日本と世界をつなぐ接点づくり」という3つの側面において、「三方良し」の価値を有していると考えている。こうした考え方を積極的に発信するとともに、単なる情報発信にとどまらず、地球ひろばや出前講座、教員向け研修などを通じて、対話の場や現場の生の声に直接触れる機会の創出にも努めている。
特に日本と世界をつなぐ接点として、国内センターがその橋渡し役を担っている。例えば福岡県北九州市では、公害を乗り越えられた経験が特に途上国の行政官に高く評価されている。国内センターを通じた研修で課題解決の取組や経験を知り、その次のステップとして自治体やNGOなどが参画し連携するといった循環が生まれている。環境教育も国際協力も、結局はそれを担う人々が大事で、どうやってつなげられるか、どういう仕組みでつなげられるかを考えていくことが大事だと思う。

オープンディスカッション

「“つなぐ”を更新する “環境パートナーシップ”の30年、その先へ」
　植竹朋子（環境省大臣官房総合政策課民間活動支援室長）
　江口健介（地球環境パートナーシッププラザ）
　竹内恒夫氏（名古屋大学名誉教授、名古屋経済大学客員教授）
　澤　克彦氏（一般社団法人九州環境地域づくり代表理事）
　高木　超氏（北九州市立大学法学部政策科学科准教授）
　川淵貴代氏（独立行政法人国際協力機構（JICA）広報部部長、JICA地球ひろば所長）

　オープンディスカッションの前半では、モデレーター（環境省民間活動支援室植竹室長及びGEOC江口）が提示する共通の質問に対して、パネルの皆様よりご意見をいただきました。

「多様な主体が同じビジョンを目指して役割分担しながら進めていく」という意味での「パートナーシップ」が定着してきた今の時代に、ナショナルレベルで新たに担うべき役割や具体的なプロジェクトとは何か。

（竹内氏）東京にある、各社会グループのナショナルセンターとの連携が必要。
（澤氏）GEOCで知り合いつながった海外の関係者から、後日ピンポイントで研修の依頼がありつながりが深まったことがある。研修の受入時には相互の交流となるように心がけ、往復でのコミュニケーションへ発展した。地域循環共生圏の考え方をはじめ、アジア圏において共通する視点や受容性などがあると思うし、アジア圏におけるハブという役割にはもっとリーチできるのではないか。
（高木氏）自治体が独自でリードして国際協力や環境協力を進める例は多くある。しかし、自治体の規模によってそのような取組のために投入できるリソースに差がある。人的・資金的側面で小規模自治体にある程度フォーカスを当て、中間支援組織として情報提供や人材育成の機会などの提供や、研究機関との間での調整機能などは考えらえるのではないか。
（川淵氏）これからを考える際に思うことは、今の子どもたちが自ら課題を設定し深めていくことが求められる時代で、一方的な情報提供ではなく子供たちが情報を取りに来るというのが学校教育の中でできていることは、昔に比べて大きな変化。そういった若者たちにどのような情報を提供できるか、というのが今後大事になってくるのでは。

これから先GEOCが事業レベルあるいは地域に対する活動として取り組むべき方向性は何か。

（高木氏）自治体職員側からしてみれば、当然ながら外との連携に慣れている職員ばかりではない。GEOCのような組織がある意味コーディネーターのような機能を果たせば、外部連携に慣れていない職員とも関係を築きながらパートナーシップを構築できるのでは。「サイロ」という言葉のように、それぞれある程度専門性を保ちながら仕事をしていることもあり、どうやって統合的に考え、現代の政策課題を解決するかという文脈でGEOCの果たす役割は大きいと思う。
（川淵氏）個人としても組織としても「人づくり」に関心がある立場から、子どもや大学生・若者の中で自ら課題設定をし、その課題の解決に向けて自分は何ができるかを考える人が昔に比べると大きく増えていると思う。一方で、常に課題を探さなければ、と思うようになった側面もあるかもしれない。そういった若い人たちを褒め称えながら、取組ができる環境を作っていくことが必要。ポジティブな面をもっと互いに称えあいながら取り組む必要があると思う。
（澤氏）GEOCの設立当初と比べれば、現在は情報エントロピーがものすごく増えていて、AIを使えればすぐに回答が得られる一方、どの情報を信じていいかわからない側面もある。そういった時にこそ、GEOCというフィルターを通じて出てくる情報の有効性が高まるのではないか。また、パートナーシップの構築においても、立場や肩書などを気にせず、素のパートナーシップの主体として関わる雰囲気を醸し出せるような、友好的な関係性や場を作る役割を期待されていると思う。GEOCのように結節点となるような組織やハブがほどよい大きさの環状に立ち並び、いろんなところから人が流入してきて流れていくような、そういった構造体として捉える発想が大事だと思う。
（竹内氏）GEOCは環境教育や開発教育、ESDなどのように直接「人づくり」をする場ではないと認識している。GEOCにとって環境教育や人づくりは最優先ではなく、パートナーシップの拠点であり協働することが最も重要である。基本的にはパートナーシップや協働に参画する人たちを育てていくという文脈であって、緩やかにつながるプールのようなネットワークと、その中で具体的な役割分担をしながら協働を進めるプロジェクトベースの取組の両方が大事だと思う。

後半では、フロアの参加者からの質問やコメントを交えながら会場全体として議論を行いました。主な議論の内容は以下の通りです。

今の若い世代にとって、2030年はもうすぐの未来であり、この先どうなっていくのかという認識を持っている。一方で、MDGsやSDGsなどで掲げられた目標は課題でもあるため、そこからいかに希望を見出せるか。ライフスタイルやウェルビーイングなどといったキーワードが注目されているように、社会全体が持続可能で良い方向に向かっていくと同時に、一人ひとりの幸せを考えていく社会であってほしい。
日本国内の企業のほとんどは中小企業だが、多くの中小企業がサステナビリティに取り組む余力がないと指摘されている。一方で、業界団体や協同組合などの形で、スクラムを組んで課題解決に取り組む企業もある。民間主導の動きに対して企画を作って当てはめるのではなく、ネットワーク志向を持つ経営者たちがつながって動くことを邪魔しないことが大事だと思う。

　総括・閉会挨拶

武内和彦氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）理事長、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授、UNU-IAS 客員教授）

本日の議論を通じて、グローバルから地域までの重層的な視点を持ちつつ、特定のグループだけではなく、多様な人たちが集いあい、そこで相乗効果を生み出すことの重要性が確認できたのではないかと思う。とりわけ国連大学の1階にあるGEOCというスペースは、いろんな人が集える場でありますので、その機能をより一層発揮し、いろんな人に開かれた場として活用していただくようになればと思う。これまでの30年という歴史をこれからの30年に向けて更に発展していくために、取組をこれまで以上に強化していただきたい。