地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が発効し、2050年及びそれ以降の低炭素社会に向けた長期戦略の策定が求められている中で、環境関連団体有志がそれぞれの立場から、低炭素社会に向けた長期戦略策定に必要と考えられる政策について提言を実施し、環境省との意見交換会を開催しました。

挨拶する山本公一環境大臣

開催概要

｜日　時｜　平成28年11月29日(火) 17:00～18:30
｜場　所｜　地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）セミナースペース
｜主　催｜　環境団体有志（14団体）
｜共　催｜　（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）、（一社）環境パートナーシップ会議（EPC）、環境省
｜協　力｜　地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

参加団体

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）
（一社）海外環境協力センター(OECC)
（一財）環境イノベーション情報機構（EIC）
（一社）グリーンファイナンス推進機構
（一財）持続性推進機構（IPSuS）
（一社）地球温暖化防止全国ネット(JNCCA)（全国地球温暖化防止活動推進センター）
（公財）地球環境センター（GEC）
（一財）地球・人間環境フォーラム（GEF）
（一社）低炭素社会創出促進協会
（一社）日本環境アセスメント協会（JEAS）
（公財）日本環境協会（JEA）
気候行動ネットワーク（CAN-Japan）
グリーン連合
（一社）環境パートナーシップ会議（EPC）