わたしのまちのSDGs×協働×ESD　EPOカフェについて

EPOカフェとは、持続可能な社会とは何かを考えるため、ひとつのテーマに対して様々な切り口で話題提供をし、参加者も一緒に掘り下げていく、対話の場です。

今回は第五次環境基本計画の柱となっている「地域循環共生圏」という概念をテーマに開催しました。

開催概要

〇日時：平成31年1月12日（土）12：30～16：30（受付12：00） 〇場所：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC） 　　　（東京都渋谷区神宮前5-53-70　国連大学ビル1F） 〇定員：30名 〇参加費：500円(お茶代)  〇主催：関東地方環境パートナーシップオフィス（関東EPO） 〇協力：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC） 【話題提供者】 岡野 隆宏氏／環境省 総合政策統括官グループ 環境計画課 【ゲスト】 ・木南 有美子氏／特定非営利活動法人PIARAS―手漉き和紙を普及する会ー ・松村 正治氏／特定非営利活動法人よこはま里山研究所 ・藤野　圭一郎氏／パルシステム生活協同組合連合会　商品開発本部 産直部 交流政策課 ・木村 義彦氏／一般社団法人おらってにいがた市民エネルギー協議会 【今回のテーマ】 □わたしの課題意識は「“サスティナブル”ってなんだろう？」！ □今日みなさんとお話したいことは「マチとサトの良い関係！」

話題提供

「第5次環境基本計画の概要と地域循環共生圏」　岡野氏 ・あらゆる問題はつながっていて総合的にとらえていこうとするのがＳＤＧｓであり、環境・社会・経済をまとめて見る、というのが世界の動きになっている。 ・第五次環境基本計画でも、環境・経済・社会の統合的向上を目指し、これを実現する社会像として「地域循環共生圏」を打ち出した。 ・地域循環共生圏の創造に向けた取り組みとしては地域でエネルギー会社をつくって、再生可能エネルギーの地産地消がある。 ・また、地域は伝統工芸品や食べ物を都市に供給し、都市はその対価を払うことで支え合い、自立・分散のネットワークをつくっていく。 ・地域づくりには地域の個性や経済の循環が求められ、経済をまわしていくためには地域のブランド化によって地域の外からお金を集めることや、地域の外へのエネルギーの支出を減らすということが重要。 ・結果として、環境負荷の少ない持続可能な社会を目指していく。
「和紙など伝統工芸の現状と未来への社会的価値」木南氏 ・伝統工芸品は地域性なしに語ることはできない。その地域にしかない特別なものである。 ・現状の問題として後継者不足・原材料不足があり、原材料の不足については国産の原材料不足が問題である。 ・和紙の仕事を一般の人に知ってもらう活動をおこなっており、地域の特産品を生むことに繋がる。 ・和紙に限らず、多くの伝統工芸品で国産原材料不足が問題になっている。 ・地域伝統工芸品が持続可能であったのは、関わる人がいたことや身近に素材があったからであり、それはその場所に他者にない魅力があって競争力となるパワーがあると考える。 ・一度なくなってしまうと開発費用の問題や技術の消滅からあらためてつくりだすのに莫大な時間と費用がかかってしまう。 ・伝統工芸品を生み出す力の弱体化はその地域ならではの魅力が薄れていくことに繋がる。
「都市近郊の里山」松村氏 ・環境保全をするためには、それが当たり前にできる社会が必要。 ・ヤマやノラに人が入らないという課題に対して、市民ボランティアと里山をつなげる事をして、都市住民と一緒に活動をしてきた。 ・ボランティアの高齢化が進んでいる。 ・里山の持続性や多様性といった特徴は経済効率性より軽視された。 ・2010年代ころから、社会的起業家による、里山での環境教育や健康福祉、街づくりといった新しい活動がはじまっている。
「パルシステムの産直交流の取り組み」藤野氏 ・2020年のビジョンに「食と農を基本に協働の地域づくり」を掲げ、事業を行っている。 ・パルシステムの産直では、作る人と食べる人が共に健康で安心な暮らしを実現するため、理解し合い、利益もリスクも分かち合える関係を築くこと、消費者と生産者が直接交流し意見を交換できる場を作っていくことを大切にしている。 ・実施している活動に「産地へ行こう。」「森の産直」「田んぼの生きもの調査」といったものがある。
「「おらって」の挑戦」木村氏 ・「おらって」は、にいがた市民大学にあつまった市民有志と新潟市環境政策課が共催した勉強会が出発点。 ・誰かに任せきりにするのではなく、自分達のことは自分達でやっていこうという社会を目指している。 ・エネルギーがないと成り立たない社会の中で、市民エネルギーに取り組んでいく意義。 ・自分達でエネルギーをつくることから、つくったエネルギーをどうつかっていくかという企画なども進めている。

質疑応答・トークセッション

Q：体験活動、調査活動の効果測定は、どうやっていますか？数値で把握していますか？

藤野：田んぼの生きもの調査については、これからデータを蓄積していこうと検討していて、森林に関することは、まだまだ成果は手探り中です。こうしたことは、成果はすぐには出ないが、できるだけ数値データをとって行きたいと考えています。

Q経済発展と、環境保全の両立はやはり厳しいのではないか？

岡野：今日のEPOカフェでも、環境省の地球規模の視点から話と、ゲストから地域の事例の話があったように、政策としての対応と、それぞれの人の生き方・あり方としての対応の、2つの方向で目指していくことが大切だと思う。
一人ひとりが私たちの暮らしをどうするのか考えて行きながら、地域に関わることによって動き始めることがある。地域の中でサブシステム的にやっていくことと、国は国としてカーボンプライシングなどの政策を考えていく。両方でやっていかないといけないと考えています。

参考リンク：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cp/arikata/index.html　

Q：環境×経済の両立の事例である再エネだが、その恩恵を受けるのは、結局都市部や大手企業なのではないか？もっとコントロールすべきではないか？

岡野：環境省としてではなく、個人としての意見になるので、ご了承いただきたい。まず、再エネが広がったきっかけが3.11だと思っている。固定買取価格制度（FIT）が始まり、「環境で経済をまわしていこう」という動きが生まれた。その段階では、まず資本がある企業が一気に参入して広げて行ったということはあると思う。再生可能エネルギーの導入段階に関しては、その動き自体は否定できない。その勢いがあったから広まったということはあったと思う。
だが、だんだん地域とかけ離れたところでそうしたことが行われるという問題が出てきた。その乖離が起こらないように、再エネを導入する際にその必要性や位置などを地域で判断をする、アセスメントという手法を使いながらしっかり決めていこうという流れや、地域のエネルギーを地域でつくるという、「おらって新潟」のような地域エネルギー会社の動きが出てきた。
環境省としても地域エネルギー会社の可能性に言及し始めたのは最近のことだと記憶している。動きながら、現状を見ながら変えるべきことを変えていくというのが正直なところ。規制などのルルールと、エネルギーを地域で循環させる、地域エネルギー会社のような地域の力の、両方が必要だと今は思っている。まさに今日皆さんと考えて行きたい。

Q：ここでいう、「地域」とはなにか？

岡野：それは皆さんと考えたいですね。登壇者の皆さん、どうですか？

木南：輪郭はないように思う。人のつながりから作っていくものというイメージ。

藤野：農産品などを作っている、生産地というイメージと、こういう都市のコミュニティのイメージ。

木村：自分たちの場合は、「自分たちがかかわりたい場所」で考える。新潟市がメインのフィールドだけど、そこに限定して考えてはいない。関われる可能性があるところは自分たちから積極的に関わっていくことにしている。

松村：地域論という議論があるくらい、これは大変なテーマ。行政にとって地域はまずは連合町内会。これはとてもはっきりしている。たとえば横浜で言うと、地域活動支援と市民活動支援は大きく分けられていて、地域活動支援というのは、そうした町内会を中心とした、行政が情報を伝えていく先。防災計画などはそこがベースになって計画が立てられていく。が、今回の話で考えると、そうしたことだけではなく、流域とか、自然のでこぼこに沿って考えていく必要があると思う。本来は、防災もそうした視点で考えていく必要がある。1990年代に、そうした考えを普及するためにいろいろやったけども、結局「地産地消」は、自治体による「行政産行政消」になってしまった。どうしても政策を考えていくときに、自治体とかそうした単位が地域のよりどころになっていってしまうので、民間でテーマを掲げて、動けるところで動いていこう、という風に考えている。

岡野：それぞれ、人のつながりだとか、自然のつながりだとか、あるいは自分の手が届く範囲だとか、おそらくそういった中で自分の地域っていうのを考えていて、その中の持続可能性をどうして行くのかということを考えていく、ということがとても大切なのではないかと思う。

コメント：3.11のときに、福島県の東京の窓口に、真っ先に義援金を持って行った。すると、窓口の職員が開口一番「福島県は、福島県で作っている電気は、私らは一滴も使ってませんよ」と、恨みともとれる一言があった。東京都民は、このエネルギーがどこから来てるかなんて、知らない。自分たちの暮らしが、どういう関わりの中で成り立っているのか。とてもショックだった。

 

岡野：今、本当に大切なことをおっしゃっていただいた。私たちの暮らしは、どんどん便利になっている。その中で、どこで何がうまれて、どこから何が来ているのか、どういうつながりがあるのか、見えなくなった部分がある。その便利さの裏側で、持続可能じゃないことが起こっていたということを今みんなが考え始めて、見えてきたんだろうと思っている。そのつながりにもう1回目を向けていくことが第一歩だと思う。「地域循環共生圏」という、政府が掲げた言葉ではあるが、そうした背景を踏まえて概念として言葉にし、政策に入れたということに意義があると思っています。

 

課題の整理

岡野：それぞれの現在の課題意識をもう一度お願いします。

木南：「伝統工芸品が作れない＝地域資源の価値の損失」

伝統工芸品が作れないということは、「今まで作れていたものが作れない」ということ。それは地域の資源の価値が損なわれるということだが、そのことが作り手にも、地域にも伝わっているのかが分からない。伝統工芸品に必要な要素は①素材・原材料、②作る環境（水や空気も含め）、③技術、④人、⑤消費者。消費者側で「どう使うか」（⑤）ということは結構話し合われている印象があるが、素材や原材料（①）、生み出す環境・作る環境（②）に目が向けられることは少ない。このつながりの視点をどう取り戻すのか？

藤野：「産地と消費地の分断。この食べ物は、どこから来ているのか？」

食の分野では、農薬の被害より、今は獣害が深刻。農家が減っている。結局、「この食べ物は、どこから来てるの？」ということが分からないということだと思う。作るところ（産地）と食べるところ（消費）が離れていることがひとつの原因。それをつなげるために、産直交流を実施してきた。食だけではなく、エネルギーの地産地消というのも大切。3.11の時には多くの問題が発生したが、生産の現場としても、畜産業で飼料が作れないなどのトラブルがあった。エネルギーをどこか遠くに依存していることは危ない。

木南：伝統工芸も、農業も、従事者が減ることから、耕作放棄地が増加する。結果として鳥獣害の被害が拡大する。そうでなければ、耕作放棄地が太陽光パネルで埋め尽くされ、景観が悪化するという選択肢。太陽光パネルが悪いわけではないが、「他にないの？」と思ってしまう。

木村：「時間感覚の違うセクター同士が、どうパートナーシップを組んでいくのか」

私が気になっているのは、企業、市民、行政の「時間軸」の違い。「こうしたい」というビジョンはなんとなく共有できているのに、なぜかうまくいかないのは、それぞれのスピード感や、年度の捉え方など「時間軸」が違うことを認識できていないからだと感じている。仕組みを一緒に作る必要があって、色んな人が関わるチャンスをもっと多角的かつ精密に作らないとと思っている。松村さんの発表を聞いて、キーワードは「仕事」（雇用）なんじゃないかと感じた。

松村：「ローカルのデザインをどう捉え直して、価値を可視化するか」

「見えないものの価値」をどう見える化するのかということを考えている。それを、見せようとするとどうしても画一化されてしまう。ローカルにはそれぞれのデザインがあるはず。すべては「東京」を中心に考えられてきた、そのデザインを考え直すということ。都市の暮らしの中で、そういう感性をどうつくるか？また、私たちは自分の話をしすぎている。もっと相手の話を聞いて、そして話し合うということが必要だ。「不信」をベースにした交渉ではなく、「信頼」ベースの社会へのシフトチェンジを本気でしていかないといけない。

 

総括

　今年度最後となる第3回のEPOカフェは、第五次環境基本計画に掲げられた「地域循環共生圏」をテーマに、伝統工芸品、都市近郊の里山、産直交流、市民エネルギーと、4つの切り口でゲストをお呼びして、「私（自分）」と「地域資源」のつながりを考えるきっかけとして、様々な角度から話題提供をいただきました。地域資源の損失や、持続不可能な社会の仕組みに課題意識を持って取り組んで来たそれぞれの活動から現在感じている課題を共有いただき、それを元に参加者も交えて対話の場を設け、課題の掘り下げをしました。

　時代の変化、技術の進歩が私たちの暮らしを便利なものに変え、いつの間にか私たちは、身の回りのものがいったいどこでどうやって作られて、どうやってここに届いたのかということを全く知らないまま生きられる社会になっています。

　そのことが、安価で簡易なモノ作りや仕組みを加速化させ、食料だけではなく私たちが生きていくために必要なものを生み出す「生産地」と、それを消費して生きる私たちの生活の場、「消費地」の分断が、自然環境や地域資源への影響を与え、さらに私たちの暮らしそのものを持続不可能にしていることが見えてきます。

　前述の5つのテーマに分かれて議論を深めた中で、その分断を解消するための行動のヒントが話し合われました。印象的だったことは、“「東京」みたいになっていく「地方」”というフレーズです。要するに、地域がその地域資源の価値を捨て、あるいは気付かず、都市化していくという現象です。
それに対して、別なテーブルでは“「東京」の暮らしは本当に素敵なのか？”という問いが挙がっていました。
そして、決してこれは「東京」VS「地方」ということではなく、私たち一人ひとりが「私」と向き合い、自分にとってちょうどいい暮らしとは何なのかを考えること、豊かさとは何かを自分の頭で考えることが重要だということが、すべてに通じることとして浮かび上がりました。

　EPOカフェでは、ひとつのテーマに関して、参加者が自分なりの答えやヒントを手にして、持続可能な社会の構築のために一人ひとりの行動を変えるきっかけを作ることを目指した対話の場です。今回のテーマは、「まちと里山と、わたしのカンケイ―地域循環共生圏って、なに？」。これをきっかけに自分の暮らしを中心に、もの・人・こと・お金の循環を考え、行動に移して行きたいですね。

（文責・関東EPO高橋）

 

参考リンク

地域循環共生圏についてもっと詳しく知りたい方は…

　つなげよう、支えよう 森里川海/環境省：https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/　

　第五次環境基本計画/環境省：https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_5.html　

ホンモノの和紙についてもっと詳しく知りたい方は…

　PIARAS―手漉き和紙を普及する会ー：http://www.piaras.org/　

ホンモノの産地交流体験についてもっと詳しく知りたい方は…

　産地へ行こう。/パルシステム連合会：https://www.pal-system.co.jp/tour/

都市近郊在住でも里山につながりたい方は…

　よこはま里山研究所（NORA）：http://nora-yokohama.org/

　里山コネクト：http://satoyama-connect.info/　

市民エネルギーについてもっと詳しく知りたい方は…

　おらってにいがた市民エネルギー協議会：http://www.oratte.org/