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環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に「平成30 年 度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施します。つきましては、下記対策事業について公募いたします。 |
１.事業の目的
平成27年9月25日に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」で中核をなすのが、世界が達成すべき17 ゴール・169 ターゲットからなるSDGs（「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)である。
SDGsは、先進国、途上国の二元論ではなく、全ての国に適用される普遍性を持ち、環境・経済・社会の３側面に関する課題を統合的に解決することを目指すもので、それはパートナーシップの下で、あらゆるステークホルダーが力を合わせて取り組むことが求められています。
日本においても、政府一体となってSDGs に取り組むため、平成28年5月に閣議決定により「SDGs 推進本部」を設置、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定し、その取組を推進しているところです。しかし、国内ではSDGs についての理解、具体的な取組方法等が十分に進展しているとはいえない状況にあります。
こうした背景を踏まえて、地域における環境課題への取組を、SDGs を活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を進めるとともにSDGs への理解を促すことを目的とするものです。
２.公募対象事業
上記の事業目的に沿う事業で、下記の８地域から８事業（各地域１事業）を募集します。
なお、請負金額は１事業あたり200万円未満とします。
※予算額については、予算措置が講じられた場合の金額であり、予算の変更や契約を締結しない場合もあります。
（１）対象地域及び採択事業予定数
| 対象地域 | 北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、 九州地方 |
| 採択予定数 | 各地方１事業（１事業×８地域＝全８事業） |
（２）１事業あたりの予算額
| 金額 | 1 カ年 ２００万円未満 |
（３）採択期間
平成30・31年度の2 カ年事業（各年度３月まで）とします。
（注１）ただし、以下の条件が整った時点で、平成31年度事業を継続出来るものとします。
① 採択団体の平成30 年度事業評価が外部評価委員会で継続と評価された場合。
② 平成31 年度の該当予算が措置された場合。
（注２）継続案件及び平成31年度予算措置された場合、平成31年度に再度契約を取り交わすものとします。
（４）採択要件等
・SDGs17 のゴールのうち、環境分野のゴールの達成度が向上する事業であること。
・SDGs の環境分野においてモデルとなり、波及が期待される事業であること。
・環境課題と社会課題の同時解決を目指す事業であること。
※環境分野のゴール（下線太字の12ゴール）
| １. 貧困の撲滅 | ２. 飢餓撲滅、食料安全保障 |
| ３. 健康・福祉 | ４. 万人への質の高い教育、生涯学習 |
| ５. ジェンダー平等 | ６. 水・衛生の利用可能性 |
| ７. エネルギーへのアクセス | ８. 包括的な持続可能な経済成長、雇用 |
| ９. 強靱なインフラ、工業化・イノベーション | 10. 国内と国家間の平等等の是正 |
| 11. 持続可能な都市 | 12. 持続可能な消費と生産 |
| 13. 気候変動への対処 | 14. 海洋と海洋資源の保全・持続可能な使用 |
| 15. 陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性 | 16. 平和で包摂的な社会の促進 |
| 17. 実施手段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化 | |
（５）事業実施上の留意点
本事業は、その取組において民間団体、中間支援組織、企業、教育機関、地方公共団体等の異なる複数の主体が連携し協働で、SDGs を活用することにより環境課題と他の社会課題を統合的に解決するものである必要があります。
また、環境省が事業発注する請負契約方式での実証事業であり、補助金や交付金ではありません。このため、事業の成果物やプロセスは、原則として全て公表することとしています。
３．応募書類及び提出方法
（１）提出期限
平成30年4月25日（水）17時まで ※郵送の場合は必着。
（２）提出方法
申請書一式（書面に限る。正１部、副４部、計５部。）を、事業実施地域を管轄する地方環境事務所の窓口まで提出（郵送可）してください。あて先は、「環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業 担当行」とし、封筒の表に、赤字で「平成30 年度環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業 応募書類在中」と記してください。
なお、事業実施地域以外の地方環境事務所へ提出（郵送含む）された応募書類は受付できません。
添付資料
・H30同時解決事業【公募要領】[PDF 46KB]
・H30同時解決事業【公募様式】[DOCX 40KB]
・H30同時解決事業【公募様式 記載例】[PDF 349KB]
※Ｈ30同時解決事業に関する【よくある質問】［PDF 172KB］をまとめましたので、申請前に必ずご確認ください。
４．お問い合わせ先
北海道地方環境事務所環境対策課（TEL 011-299-1952）
東北地方環境事務所環境対策課（TEL 022-722-2873）
関東地方環境事務所環境対策課（TEL 048-600-0815）
中部地方環境事務所環境対策課（TEL 053-955-2134）
近畿地方環境事務所環境対策課（TEL 06-4792-0703）
中国四国地方環境事務所環境対策課（TEL 086-223-1581）
中国四国地方環境事務所四国事務所環境対策課（TEL 087-811-7240）
九州地方環境事務所環境対策課（TEL 096-322-2411）
５．説明会日程
＜関東地方＞
○日 時：4月10日（火）15：00－16：00 ※終了後、個別相談の時間を設けます。 ※説明会は終了しました。
○会 場：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）セミナースペース
○主 催：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）・関東環境パートナーシップオフィス（関東EPO）・環境省関東地方環境事務所）
○申 込：メール受付。お名前・ご所属・電話番号・聞きたいことを明記のうえ、kanto-epo[@]geoc.jp 宛てにお申込みください。※[@]を@に変更してください。
○問合せ：関東地方環境パートナーシップオフィス（関東EPO）TEL：03-3406-5180／FAX：03-3406-5064
説明会日程に関するお問い合わせ。
（事務局）地球環境パートナーシッププラザ（GEOC） 担当：村尾、江口。
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学１階。
TEL：03-3407-8107、FAX：03-3407-8164、E-mail：kyoudou[※]geoc.jp [※]を＠に変更