| 「平成15年度 NGO/NPO･企業環境政策提言集」の発行にあたって 今日の環境問題の大きな特徴は、環境問題の多くが国民の日常生活や通常の事業活動に起因していること、そして不特定多数の者がその原因者であるとともに、その影響を受ける者でもあることです。こうした問題の解決のためには、様々な主体が問題を自らの問題と考え、解決策を考えていくこと、そしてその解決策を協力して実現していくことが不可欠です。 平成14年８月から開催されたヨハネスブルグ・サミットでは、政府だけではなくNGOや企業も参加した自主的プロジェクト（タイプ２文書）が232件登録され、多様な主体の参画した問題解決行動への一歩となりました。国内でも、平成14年12月に中央環境審議会から出された「環境保全活動の活性化方策」（中間答申）において、問題解決のために、社会の様々な主体がそれぞれの役割分担のもと、相互に連携・協働していくことの大切さが謳われています。 私たち「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」は、平成13年から市民、NGO/NPO、企業、行政のパートナーシップによる環境保全の取組を推進することを目的として、NGO/NPOや企業からの環境に関する政策提言を募集し、優秀な提言について政策を担当する方々も参加の下、提案いただいた団体に発表していただく「環境政策提言フォーラム」を開催してきました。この環境政策提言プロセスは、多様な主体の参画による問題解決という近年の世界的な動きの中に位置づけられるものと考えております。 本年度も、数多くの政策提言の応募をいただき、優秀な提言についてフォーラムを開催し、小池環境大臣以下環境省の方々、自治体、企業、NGOの方々に広く提言を聞いていただく場を設けました。この提言集は、いただいた提言、フォーラムでのやりとりなど環境政策提言プロセス全体の記録です。環境問題に取り組まれる方々に活用していただければと考えております。 今年度は、環境省において、発表された提言の中からより実現性の高いものについて事業化に向けて追加調査を実施すると伺っています。また、委員会でも機会あるごとに政策への反映を働きかけていきたいと思っております。 これを契機に、NGO/NPOなどからのより質の高い、斬新な提言が数多く寄せられ、それらが政策に反映されていくことを願っております。 |
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| 平成１６年１月 | |||
| 環 境 省 NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会 委員長 廣 野 良 吉 |
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