イベント

イベント名 平成17年度自然公園等事業調査請負業務にかかる技術提案書の公募について
開催日 画像なし
募集期間 2006年1月30日(月)~2006年2月7日(火)
開催場所 全国
投稿日 2006年1月28日(土)
投稿団体 環境省
URL http://www.env.go.jp/nature/info/17koubo_rgi.html
内容  環境省では、地域参加型協議会の設置による合意形成が行われている様々な先行事例について調査し、自然公園等事業の実情に合った地域参加型協議会の運営に関するガイドラインを作成することを目的とする業務を予定しております。
 今回、本業務を請け負う者を選定するため、本業務に関する技術提案書を公募します。請け負いを希望する者は、以下の募集要領に基づき、関係書類を提出して下さい。

平成18年1月27日
環境省自然環境局自然環境計画課

-------------------------------------------------

平成17年度自然公園等事業調査に係る技術提案書募集要領

1 業務概要
(1)業務名 平成17年度自然公園等事業調査請負業務
 
(2)業務目的 
自然公園等における事業実施の際の地域参加型協議会の運営に関するガイドライン骨子を作成する。
 
(3)業務内容 
上記目的を達成するため、下記の業務を行う。
[1]事例収集
 近年、公共事業等の実施に当たって地域参加型協議会を設置し、事業の方針、内容等について合意形成を図りつつ、事業を実施する方式が取り入れられており、こうした事例を幅広く収集する。
[2]ガイドライン骨子の作成
 今後の自然公園等事業の実施において、多くの関係者や担当者が事業の進め方や技術的内容を理解し実践するうえでの合意形成手法として導入が進みつつある地域参加型協議会方式について、全国各地で同方式を取り入れている各種事業を先行事例としたガイドライン骨子の作成を行う。
[3]ガイドライン検討会の設置
 ガイドライン骨子の作成にあたり、自然公園等事業に関連する各分野の有識者(5名以上)からヒアリング等を行い、その内容について検討する。
 
(4)履行期限 平成18年3月28日まで

2.参加資格
参加表明及び技術提案書の提出者は、(1)~(4)に掲げる資格を満たしている者であること。
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないものであること。
(3)平成16・17・18年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を有する者であること。
(4)環境省から業務等に関し指名停止を受けている期間でないこと。

3.参加表明及び技術提案書を特定するための評価基準
(1)参加表明者の経験及び能力
自然公園等事業に関わるこれまでの業務実績
(2)予定管理技術職員の経験及び能力
自然公園等事業に関わるこれまでの業務実績、同種又は類似業務の実績
(3)業務実施体制
業務実施体制の妥当性(再委託、業務分担の予定を含む)
(4)技術者評価
専門技術力、本事業への理解度、本事業への情報収集力、業務への取組意欲、業務内容の説明・提案などの総合力

4.手続等
(1)担当部局
〒100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2 
環境省自然環境局自然環境計画課 担当:鈴木、高須賀
電話 03-5521-8343 FAX 03-3591-3228
 
(2)説明書の交付期間、場所及び方法
平成18年1月30日から平成18年2月7日まで
環境省 自然環境局 自然環境計画課において配布する。
 
(3)説明書の内容に関する説明会の実施
[1]説明会実施場所:環境省第1会議室(中央合同庁舎5号館22階)
[2]実施日時:平成18年2月3日(金)11:00~
[3]出席者の登録:出席者は事前に担当部局(2.に同じ)に電話及びFAXにより登録を行うこと(FAXの場合には送信を連絡すること)。
 
(4)参加表明及び技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成18年2月10日(金)10:00迄
環境省 自然環境局 自然環境計画課に持参すること。

5.ヒアリングの実施
 参加表明書及び技術提案書を提出した者については、技術提案書の内容について各社から15分以内のプレゼンテーションの実施を求める。
 また、ヒアリングにおいては、特段の事情のある場合を除き、管理技術者の予定者が説明すること。
(1)日時:平成18年2月14日(火)
 *時刻については連絡調整の上、決定する。
(2)場所:環境省第5会議室(中央合同庁舎5号館25階)

6.その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口 4(1)に同じ。 
(3)詳細は説明書による。