7月8日、ポイント・ゼロ（現地ニューカレドニアのNGO）のリック・アネックス氏やEnvironmental Defece（アメリカのNGO）のステファニーー・フライド博士を始め、ニューカレドニアの現地の方々をお招きし、美しい自然の中で進行しつつあるニッケル採掘事業による地域の環境社会問題等、事業を巡る問題についてお話をうかがいます。

●ニューカレドニア・ニッケル採掘事業とは？
ニューカレドニアは、世界で二番目の規模のさんご礁に囲まれ、しばしば「天国に一番近い島」とも呼ばれています。現在、この自然の宝庫のようなニューカレドニアの南部で、カナダのインコ社、日本の三井物産、住友金属工業などが過去最大のニッケル開発事業を推進しています。そして、今後、国際協力銀行が、この事業に対して、公的資金を使った支援を検討する可能性が非常に高いと言われています。

しかし、現地からは、同事業が引き起こす環境社会影響が懸念されています。例えば、事業によって排出される廃液や化学物質などによる、周囲の環境や地域社会への影響です。また、事業によって発生するアスベストの存在については、2002年 7月にニューカレドニアの医学検査官が指摘するまで、事業者が情報を一切公開してこなかった等、事業者の環境社会問題に関する対応にも不安があります。