その他

イベント名 平成16年度NGO/NPO・企業の環境政策提言の募集及びNGO/NPO・企業環境政策提言フォーラムの開催
開催日
募集期間 2004年9月7日(火)~2004年10月26日(火)
開催場所 全国
投稿日 2004年9月7日(火)
投稿団体 環境省
URL http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5228
内容 平成16年度NGO/NPO・企業の環境政策提言の募集及びNGO/NPO・企業環境政策提言フォーラムの開催について

 国民、NGO/NPO、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組を推進するため、NGO/NPOや企業などから環境に関する政策提言を提案いただき、行政に反映していく「NGO/NPO・企業環境政策提言」を平成16年度も実施します。9月7日から10月26日までの期間、NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会が、環境に関する政策提言を募集します。
 応募された政策提言は同委員会で選考し、優れたものについては「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」(12月に開催予定)の場において発表していただきます。またいくつかの優れた提言について、環境省が提案団体等とともにその実現に向けてのフィージビリティ調査を行い、政策化を図ることとしています。(今年度実績2件)
 

=== 平成16年度の「NGO/NPO・企業環境政策提言」について ===

■ア■ 平成16年度の提言募集について

 環境省では、国民、NGO/NPO、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組を推進するため、NGO/NPOや企業などから環境に関する政策提言を提案いただき、行政に反映していく「NGO/NPO・企業環境政策提言」を平成13年度から実施しています。
 今年度も、「NGO/NPO・企業環境政策提言」事業を実施することとし、9月7日から10月26日までの期間、環境政策に精通された専門家からなる「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」が、環境に関する政策提言を募集します。(募集の詳細は2.を参照ください)。

※ NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会(一部予定)
  委員長  廣野 良吉    成蹊大学 名誉教授
    加藤 秀樹    構想日本 代表
    郡嶌 孝    同志社大学経済学部 教授
    崎田 裕子    ジャーナリスト・環境カウンセラー
    世古 一穂    特定非営利活動法人
 NPO研修・情報センター代表理事
    辻井 達一    (財)北海道環境財団 理事長
    安井 至    東京大学生産技術研究所 客員教授


■イ■ 提言の実現に向けて

 いただいた提言について環境政策への反映を図るため、以下のような取組を今年度も行うこととしています。

[1] 「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の実施
   応募された政策提言について、NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会で選考し、優れた提言については、提言団体から「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」(12月に開催予定)の場において発表していただきます。このフォーラムには環境省その他の行政関係者を始めとして、地方公共団体、企業、NPOほか環境政策にかかわる方々に広く参加していただき、提言の共有を図ります。
 
[2] 政策提言実現に向けたフィージビリティ調査
   委員会により選定された優れた提言のうちいくつか(2件程度)については、環境省が提案団体等とともにその実現に向けてのフィージビリティ調査を行い、提言内容を深めて政策化を図ることとしています。
 昨年度の優秀提言については、現在以下の2件につきフィージビリティ調査を行っています。
  「既存校舎のエコリノベーション&環境教育」

(オーガニックテーブル(株)、風大地プロダクツ提案)

「世界の森林環境保全のための国内各層での“フェアウッド”利用推進」

(国際環境NGO FoE Japan提案)

 
[3] NGO/NPO・企業環境政策提言集の作成、配布
   いただいたすべての提言を掲載した「NGO/NPO・企業環境政策提言集」を作成し、国・地方公共団体の機関などに広く配布します。環境省のホームページ上にも掲載します。

 
16年度のNGO/NPO・企業の環境政策提言の募集 (募集要項別添)

[1] 募集期間 : 平成16年9月7日(火)~10月26日(火)〔郵便必着〕
[2] 応募資格 : NGO/NPO及び企業
[3] 応募方法 : 平成16年度「NGO/NPO・企業環境政策提言」応募用紙に必要事項を記載のうえ、下記の応募書類提出先まで郵送で提出。

* 募集要項および応募用紙については、環境省(http://www.env.go.jp/)及び地球環境パートナーシッププラザ(http://www.geic.or.jp/geic/)のホームページよりダウンロードできるほか、全国9ヶ所の地方環境対策調査官事務所にて入手できます。
* 問い合わせ及び応募書類提出先 :

「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山 B2
環境パートナーシップオフィス(環境省民間活動支援室)
 TEL 03-3406-5180(担当:有田・門松)
* 応募された提言はすべて地球環境パートナーシッププラザのホームページに掲載するとともに、「NGO/NPO・企業環境政策提言集」としてとりまとめ関係機関等に配布する予定です。

 
NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラムの実施(*詳細は後日発表します。)

[1] 目的 : NGO/NPO・企業の環境に関する優れた政策提言を一般に衆知するとともに、環境政策の企画立案へインプットする。
[2] 開催日時 : 平成16年12月予定



環境省総合環境政策局環境経済課
 民間活動支援室
 室長 西久保 裕彦
 係長 有田 一仁
 環境パートナーシップオフィス(青山):03-3406-5180
 環境省本省:ex 6271