COP28（気候変動枠組条約第28回締約国会議）がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイにて2023年11月30日から12月13日まで開催されました。

今回のCOPではパリ協定開始後初めて、その進捗を評価する「グローバルストックテイク」が実施され、合意文書が全体会合で採択されました。

最大の焦点となっていた化石燃料について、難航した交渉の結果、欧米や島しょ国らが求めていた「化石燃料の段階的な廃止」については見送られたものの、「化石燃料からの脱却（Transitioning away）」という形で、初めて石油や天然ガスを含むすべての化石燃料に関する合意が採択されました。また、「2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍にする」という誓約に130か国以上が賛同し、合意文書の中にもこの目標が盛り込まれました。

今後は、COP28での合意文書が示すこれらのメッセージを、各国がいかに実践していくかが問われます。2024年、日本においては、エネルギー政策の基本的な方向性を示す第7次エネルギー基本計画の策定が予定されており、2035年削減目標を含む次期NDC（国が決定する貢献：Nationally Determined Contribution）の検討も行われるべき重要な年です。

本セミナーでは、COP28での交渉結果や今後日本に求められる政策、進むべき道筋について解説するとともに、現地に赴いた気候変動イニシアティブ（JCI）のメンバーとともにこれから取るべきアクションを考えます。