再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）導入にともなう自然環境や景観の改変は全国各地で社会課題となっており、気候変動対策の阻害要因にもなってきています。一方、道内の自治体においても、そうしたトラブルの回避に向けてさまざまな努力が重ねられています。北海道経済産業局の調査によれば、再エネ設備の設置基準等に関し、2022年9月時点で道内17自治体が条例を、35自治体がガイドラインを制定しています。今回は、鶴居村及び浜中町の条例を事例として、その制定経緯や運用状況を担当者からお聞きします。

また、再エネ導入と地域の環境保全の両立にあたっては、地域内の適所選択や合意形成が重要ですが、そのための科学な根拠を地図により可視化する取組もはじまっています。石狩市の風力発電ゾーニングについて、その作成経緯や意義づけ、運用にあたっての現状と課題等をご紹介いただきます。


［日時］　2023年９月21日（木）14:00～16:00
［開催方法］　オンライン（オンライン会議システム「Zoom」を使用）
［対象］　地域脱炭素、再生可能エネルギー、自然環境、景観保全等に関わる方、関心のある方等、どなたでも
［定員］　200名（要お申込み）
［主催］　EPO北海道、北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）、北海道
［プログラム］
講演
・鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例について
　高松 一哉 さん（鶴居村企画財政課長）
・浜中町再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例について
　小林 雅博さん（浜中町住民環境課環境政策係兼生活環境係　係長）
・石狩市風力発電ゾーニング計画について
　時崎　宗男さん（石狩市環境市民部環境課環境政策担当係　課長）

ダイアログセッション
　質疑応答と、登壇者・モデレーター・コメンテーターでのディスカッション
　モデレーター　：吉中 厚裕 さん（酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授）
　コメンテーター：長谷川 理 さん（NPO法人EnVision環境保全事務所）

［お申込み・問い合わせ］
お申込みフォーム（https://epohok.jp/event/17119）に、９月19日（火）までにお申し込みください。
開催が近づきましたら、ZoomのURLをメールにてお送りいたします。
不明点などありましたら、下記問い合わせ先までお知らせください。
環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）担当：福田
TEL：011-596-0921　E-mail：epoh-webadmin@epohok.jp

★詳しくはこちらをご覧ください
　https://epohok.jp/event/17119