職員募集

任期付職員募集(大臣官房総合政策課環境教育推進室)

東京都

画像なし

1.採用機関及び採用予定人数
環境省 本省(大臣官房総合政策課環境教育推進室)  1名

2. 勤務地
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館.

3.公募の内容
任期の定めのある環境省職員(行政職俸給表(一))として、採用します。

4.職務の内容及び待遇
環境省職員として採用されると、大臣官房総合政策課環境教育推進室に配属となり、環境教育・ESDや地域の環境問題解決に向けた人材育成・パートナーシップ構築に係る国内外の関係業務(英語による会議出席、協議、資料作成、イベントの企画運営等含む)に従事します。

具体的には、
[1]  国内の地域の環境問題解決に向けた人材育成・パートナーシップ構築に関する企画・ 立案・推進
[2]  環境教育・ESDに関する国内及び国際会議への出席・協議、関係機関との連絡調整
[3]  国連大学に資金拠出している環境教育・ESD事業の運営管理
[4]  日中韓における環境教育の推進

等に従事します。

5.求める人材
以下の[1] から[6] を満たす者。.
[1]  環境教育や持続可能な開発のための教育(ESD)の実践や普及など環境教育に関する一定程度の知識を有すること(行政機関と連携して業務を行った経験があることが望ましい。)
[2]  環境問題に関する業務を英語で行った経験があること(国際会議の企画運営や出席の経験があることが望ましい。)
[3]  大学卒業又は同等以上の教養を有し、日本語及び英語において一定以上の事務調整能力(文書作成能力及び関係者等との調整能力)を有すること
[4]  大学卒業後7年以上又は同等以上の業務経験を有すること
[5]  1週間程度(土日祝日含む)の出張(海外出張を含む)が可能であること
[6]  心身ともに健康で、任期中、継続して勤務が可能なこと
.
6.採用期間
令和4年1月1日から令和6年12月31日までの3年(予定)

7.応募資格
上記「5.求める人材」参照。

この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承下さい。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和20年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

8.応募締切
令和3年10月20日(水)必着

9.選考方法
【第1次選考】
審査方法:書類選考
※ 書類審査の結果は、応募者全員に通知します。

【第2次選考】
審査方法:面接による人物試験
※ 第2次選考の日時、場所等は第1次選考を通過した者に通知します。また、第2次選考結果は、第2次選考受験者全員に通知します。

場  所:環境省本省(東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館)

10.応募方法
(1)小論文
以下の課題から一つを選び、取組内容等について小論文(1,600字程度)を論述。
[1]「持続可能な社会の担い手を育成するための課題と国及び地域に求められる役割」
又は、
[2]「持続可能な社会の担い手を育成するために生かせる自己の知識・経験について」

(2)履歴書(写真貼付)
※ 様式は問わないが、連絡用に携帯電話及びEメールアドレスも記載のこと。英検、TOEIC等の各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果、点数等も履歴書に記入すること。

(3)過去の業務経験一覧
※ 様式は問わないが、これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。

11.勤務時間及び休暇
(1)勤務時間
9時30分から18時15分まで(昼休みは12時から13時まで)。
7時間45分/日(週38.75時間)。
上記勤務は、必要に応じ残業があります。

(2)休暇
週休2日(土・日)、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇(結婚、忌引等)があります。

12.応募書類郵送先及び問い合わせ先

〒100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室  担 当:井上
TEL:03-5521-8231
電子メール:sokan-kyoiku@env.go.jp
.

※ 応募書類は郵送又は電子メールで受け付けます。封筒又は電子メールのタイトルに「任期付職員(大臣官房総合政策課環境教育推進室)応募書類在中」と朱書きしてください。

13.備考
(1)給与等については、学歴、経歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律に基づき決定されます。
(2)採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担、任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただきます。
(3)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただきます。
(4)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
(5)応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。