■講座のねらい／目的：
NPOと行政の協働は、施策・制度が一定整備された現在では「当たり前」となり、理解、対話、議論が充分でなく一部でルーティンワーク化が進んでいます。NPOと行政が互いの特徴、役割を知る場、協働のあり方を密度高くお伝えする機会が必要と考え、「NPOと行政の対話を促進するための基礎講座」を企画しました。

本講座の対象は、市区町村・都道府県の協働推進や関連部署の自治体職員、NPOと行政のつなぎ役であるNPO支援センタースタッフ、行政と連携・協働するNPOスタッフの方々です。

両者の取り組みを理解することで、各地域で対話と連携がより促進されていくことをめざします。

■日時：
<第1回> 6月2日（水）13:30～15:00
<第2回> 6月25日（金）13:30～15:00

■開催方法：Zoomウェビナー形式

■主催：　認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター

■対象：・都道府県・市区町村の協働推進担当者
・ＮＰＯ支援センタースタッフ
・協働に取り組む・関心あるＮＰＯスタッフ　

■定員：　各回100名

■参加費： 各回 3,000円（日本NPOセンター正会員2,500円）

■お申し込み：

■テーマ・登壇者
第１回「NPOと行政の役割を理解する」
「なぜNPOと行政は協働する必要があるのか？」 施策、制度、担当部署が決まった現在では問われる機会は少なくなりました。しかし、実際にNPOと行政が対話、協働するため、その質を向上するには、それぞれの特徴や求められる役割の理解が必要です。
この回では、NPOと行政の特徴・役割、NPO法制定以降の試行錯誤を経て今両者に求められること、課題は何なのかを講義とトークセッションの時間で学びます。

・講師：
　椎野 修平（しいの しゅうへい）
（特定非営利活動法人日本NPOセンター 特別研究員）

・聞き手：
　米田 佐知子（よねだ さちこ）さん
　（子どもの未来サポートオフィス 代表）

第２回　「NPOと行政の協働のあり方を知る」
NPOと行政の協働の方法には（1）共催（2）実行委員会・協議会（3）事業協力（4）補助・助成（5）後援（6）委託とさまざまな形があります。特にNPOと行政が対等な関係で事業を行う協働が自治体の政策づくりにも影響を与える可能性をもっています。
今回の講座では、宮城県仙台市と NPO の取り組みを紹介します。仙台市では市民協働提案制度が設置、地域の課題解決に向けて NPO と行政が役割分担し事業費を双方で負担しながら協働事業に取り組んでいます。今回実際にこの制度で採択され取り組まれた事業の経験をお話いただき、協働のあり方に対する問題意識を深めます。

・事例報告：
【NPO】柴崎 由美子（しばさき ゆみこ）さん
（特定非営利活動法人エイブル・アート・ジャパン代表理事・事務局長）

【行政】宮城県仙台市市民協働推進課　担当者

・聞き手：
　 青木 ユカリ（あおき ゆかり）さん
（特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター常務理事・事務局長）

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詳細：https://www.jnpoc.ne.jp/?p=22038


■お問合せ
認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター
（担当：中川、上田）
〒100-0004　東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル245
E-mail : taiwa@jnpoc.ne.jp
TEL : 03-3510-0855（平日　10：00-16:00　）
＊お問合せは、恐れ入りますが可能な限りメールでお願いします
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以上