近年、集中豪雨の増加や洪水、連日の猛暑など、日本でも気候変動の影響がより一層感じられるようになりました。2018年10月に公表されたIPCC第5次特別報告は、1度の気温上昇だけでも既に自然環境や人間生活に大きな影響がでており、気温の上昇が1.5度と2度では大きな違いがあると指摘しています。 2018年12月にポーランドで開催されたCOP24ではパリ協定の実施指針について話し合われたものの、先進国政府や金融機関は、未だに化石燃料企業やプロジェクトに投資を続け、コミュニティや環境の破壊、人権侵害を引き起こしています。

今後重要となってくるのは各国での取組みです。とくに先進国は、国内での温室効果ガスの大幅な削減、途上国への支援強化が求められています。また、気候変動対策に対する草の根の取組みも重要です。本シンポジウムでは、先進国/途上国間の公平性の観点から、IPCCレポートの意味、COP24の結果報告に加え、日本の国内外の現状と気候変動政策について考えていきます。

内容（仮）
基調講演
・IPCC第5次特別報告：1.5度の意味
　　甲斐沼美紀子氏（地球環境戦略研究機関(IGES)研究顧問）

・COP24報告：気候正義の観点からみたパリ協定ルールブック
　　小野寺ゆうり（FoE Japan顧問）

・日本の海外石炭支援
　　深草亜悠美（FoE Japan 開発と環境、気候変動担当）

・国内における石炭火力問題の状況
　　高橋英恵（FoE Japan 気候変動担当）