2012年6月27日、全党派、全国会議員の賛成のもとに制定された「原発事故子ども・被災者支援法」。「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」（第一条）、国が「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」（第三条）について明記し、「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、医療、移動、移動先における住宅の確保、就業、保養などを国が支援するとしています。
その後、「子ども・被災者支援法」は、実施段階で徹底的な官僚側のサボタージュに合い、結果的に骨抜きにされてしまった感があります。制定後、１年以上もの間実施されなかったあげく、2013年10月11日、被災者の意見をほとんど反映させることなく「基本方針」が閣議決定されてしまいました。
いまこそ、「子ども・被災者支援法」の制定や内容を振り返り、実効性ある被害者の救済の仕組みについて議論していきましょう。

『日時』
2017年６月２０日（火）　14:00～17:00

『場所』
参議院議員会館講堂
（東京メトロ　永田町駅１番出口すぐ、国会議事堂前駅３番出口徒歩５分）

『内容（予定）』
・「子ども・被災者支援法の評価と今後」…福田健治さん／弁護士
・「子ども・被災者支援法の立法意図」…川田龍平さん／参議院議員
・「避難者の現状は？」…瀬戸大作さん／避難の協同センター事務局長
・「甲状腺がんの状況は？　健診は？　医療支援は？」…（調整中）
・「保養の実態は：求められる”保養”の意義の定着と国としての関与」…小川杏子さん／「福島の子どもたちとともに」川崎市民の会 世話人
・「当事者の想い」…長谷川克己さん／郡山市から静岡県に避難
・　ディスカッション

『定員』150名

『参加費』５００円 　（避難当事者は無料）

『主催』FoE Japan

『協力』避難の協同センター、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)

『申し込み方法』
１）オンラインフォームからの申し込み(推奨）
https://pro.form-mailer.jp/fms/47a08b42121886
２）メールまたはファックスで、件名を「支援法５周年申し込み」とし、①お名前、②ご連絡先電話番号、③E-mail--をご連絡ください。
E-mail：finance@foejapan.org　　　FAX：03-6909-5986