昨年11月にパリにおいてCOP21が開催されました。日本でもマスメディアで大きく取り上げられましたので、多くの方々がニュースでご覧になったことはあると思います。
ところが、本年9月に内閣府が行った「地球温暖化対策に関する世論調査」によると、環境問題に関心がある・ある程度関心があると回答した人が87.2％と前回調査の2007年対比で約5ポイント減少、COP21パリ協定を知らないと答えた人は39.5％とされ、日本での関心の低さが指摘されています。
　このCOP21の内容をよく見てみると、日本経済にも、日本で暮らす私たちにも大きな影響を与えることが分かります。知らないで済まされない大きな変化が迫っています。

　CO2排出大国である米国・中国が9月上旬にパリ協定の批准を完了し、ドイツ、フランス、インドも近く批准する見通しです。この3ヶ国の批准が実現すれば、協定発効に必要な世界の総排出量の55％を超え、11月中の発効が確実視されています。
一方、日本は今年11月にモロッコで開催されるCOP22までに批准が間に合うか危ぶまれており、パリ協定の具体的なルール作りに関する議論に立ち遅れる可能性も出てきています。
　

　本講演では、法政大学・長谷川直哉教授をお招きして、COP21のポイントを分かりやすく解説していただくとともに、環境対策に動く金融業界の最新の動向そして損害保険業界が迫られているビジネスモデルの変革についてお話し頂きます。
併せて、COP21を巡る世界各国の動向の背景にあるもの、日本の批准の原因など紐解きながら、COP22での話し合われるであろう争点についてもご提示いただきます。
損害保険業界で働く方々だけでなく、環境問題に関心のある方はどなたでもお気軽にご参加ください。


講　師 法政大学 人間環境学部 教授 博士（経営学）　長谷川　直哉　氏

日　時 10月28日(金) 18:00 ～ 20:00

会　場 損保会館　会議室　　千代田区神田淡路町2-9
＊正面玄関のシャッターが下りた後（18:30以降）は右手奥の通用門をご利用下さい。
損保会館に入館の際は、社員証または本募集要項をご提示下さい。
＊講演中の録音、録画は固くお断りいたします。

受講料　無料（本講演会はトーア再保険株式会社からのご寄付により開催します）


お申込みについて
(1) 申込〆切日：２０１６年１０月２６日（水）
＊弊社ホームページにてお申し込みできます。
＊貴社の研修・人事部門等、申込窓口がある場合は社内掲示板をご覧下さい。
＊弊所申込システムを採用されている場合は、個々にお申込できます。
(2) お申込後の取消しについては、開講日の前日までに当研究所までご連絡下さい。
　　＊連絡先：損保総研　教育研修部
　　 e-mail：kyou-iku@sonposoken.or.jp ／Tel.：03-3255-5512
(3) 開講の見合わせ、日程の変更等が生じた場合はご連絡いたします。

講義項目
・社会経済システムに変革を迫る温暖化
・COP21(パリ協定)の合意内容
・カーボンバブル理論
・気候変動・環境対応投資の本格的到来
・持続可能社会の形成に向けた金融行動
・自動車ビジネスのサービス産業化
・損害保険事業への影響　

講師紹介　　
法政大学 人間環境学部 教授　博士（経営学）　長谷川　直哉　氏　

略歴
1982-2006 安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）
1995-1997　公益財団法人国際金融情報センター審議役
2006-2011　国立大学法人　山梨大学大学院持続社会形成専攻准教授
2007-2011 法政大学大学院環境マネジメント研究科兼任講師
2007-2011　芝浦工業大学工学部兼任講師
2008-現在　中央大学大学院国際会計研究科兼任講師
2008-現在　芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科兼任講師
2011-現在 法政大学人間環境学部人間環境学科教授
2013-2014 山梨県立大学国際関係学部兼任講師