日本環境財団は、環境の保全や発展ならびに生活環境の改善に関わる研究を行う団体およびそれらの団体に所属する個人に対し、助成を行っています。
環境の保全や発展ならびに生活環境の改善に関わる研究を意欲的に取り組まれている団体およびそれらの団体に所属する個人が積極的に応募されることを期待しています。

募集期間
平成27年8月3日(月)～平成27年8月31日(月)【必着】
※持込の場合は午後５時まで

助成の対象となる団体および個人
ａ．国立大学法人ならびに私立大学等の学術団体、またはこれに準ずる学術団体およびそれらの団体に所属する個人
ｂ．財団法人もしくは社団法人、またはこれに準ずる非営利法人（ｃ．に該当するものは除く）およびそれらの団体に所属する個人
ｃ．特定非営利活動法人

助成の対象となる研究
民間、ならびに学術団体およびそれらの団体に所属する個人が行う環境の保全や発展ならびに生活環境の改善に関わる研究で、次のいずれかに該当するものとします。
ａ．国内に事務所を有する学術団体およびそれらの団体に所属する個人による環境の保全や発展ならびに生活環境の改善を図るための研究
ｂ．国内に事務所を有する民間団体およびそれらの団体に所属する個人による環境の保全や発展ならびに生活環境の改善を図るための研究

助成の内容
ａ．提案研究を実施することのできる知見、実績、専門性を有する団体およびそれらの団体に所属する個人が行う環境の保全や発展ならびに生活環境の改善に資する研究を対象とします。実績については、一例として、半年あるいは１年以上の実績を有するか、あるいはこれに準ずる他の根拠がある場合を対象とします。
ｂ．助成金の下限は50万円、上限は100万円とし、別に定める一般財団法人日本環境財団研究助成金交付要綱に基づき決定します。

審査重点事項
平成27年度の審査に当たっては、環境の保全や発展ならびに生活環境の改善に関わる下記①～④の事項を優先的に配慮して採択案件の選定を行います。
①省エネルギーに関わる研究
②リサイクルに関わる研究
③発酵食品に関わる研究
④有機農業に関わる研究
⑤森林に関わる研究

助成の対象となる研究の実施期間
平成27年4月1日～平成28年3月31日
※交付決定日前の研究も対象となります

お問合せ
〒150-0002　東京都渋谷区渋谷3-26-18　矢倉ビル2階
一般財団法人日本環境財団 研究助成金担当 宛
ＴＥＬ：03-6450-5201
ＦＡＸ：03-6450-5203
e-mail：grant-jef@jef.jp（問合せ専用）