１． 採用機関及び採用予定人数
環境省　大臣官房総合政策課環境計画室　１名

２． 勤務地
東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館

３． 公募の内容
任期の定めのある環境省職員（能力実証の結果を通じて課長補佐級又は係長の官職、行政職俸給表行（一））として採用します。

４． 職務の内容
環境省職員として採用されると、大臣官房総合政策課環境計画室に配属となり、以下の業務に従事します。

・第６次環境基本計画の進捗評価に関する点検方法、成果指標、目標設定の検討、調査研究等に関する業務（特に、上記の業務のうち、環境施策に関するアウトカム指標（※統合指標を含む）や目標の設定の検討、評価、調査研究、これらのとりまとめ等）
・環境白書の執筆・とりまとめ業務（最新の環境施策の分析・執筆、原稿の確認・とりまとめ・管理等）
・環境産業市場規模調査等の業務発注、検討会の事務運営、資料・報告書の確認・管理等
・上記に関する他省庁、省内、請負業者等との調整、窓口に関する業務

５． 求める人材
次の①～⑥の条件を満たすこと
①大学卒業若しくはこれと同等以上の教養を有し、環境に関する指標の検討・設定・評価、進捗管理に関する知見を有していることが望ましい。
②採用時において、７年以上の職務経験を有し、かつ、環境に関する指標を活用した業務又は調査研究の経験を４年以上有すること。
③関係省庁、関係団体及び有識者等との調整・取りまとめ及びそれに必要な業務を円滑に遂行できること。
④パソコンを利用した作業経験があり、電子メール（Outlook）文書入力（Word）、データ等の帳票作成（Excel）及びプレゼンテーション用資料作成（Powerpoint）等が利用可能なこと。
⑤環境行政に理解を示し、責任を持って業務を遂行する意欲を有すること。
⑥採用期間にわたり継続して勤務が可能であること。


６． 任用期間
令和６年９月１日から令和８年８月３１日までの２年（予定）（５年を限度として期間の更新もあり得ます。）

７．　応募資格
上記「５．求める人材」を参照。
この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承ください。
①日本国籍を有しない者
②国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

８．　応募締切
令和６年７月１２日（金）必着

９．　選考方法
選考は、書類選考と面接による人物試験を予定しています。

【第１次選考】
審査方法：書類（履歴書、過去の業務経歴一覧、小論文）選考
※　第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。

【第２次選考】
審査方法：面接による人物試験
※　第２次選考の日時、場所等（状況によってはWEBによる面接実施の可能性あり）は第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。

10．　応募書類
（１）履歴書(写真貼付）
※　連絡用に携帯電話番号及びＥメールアドレスも記載のこと。
（２）過去の業務経験一覧
※　これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。
　（必ず、上記「５．求める人材」の②の実務経験が明確にわかるよう記載すること。）
（３）小論文
｢環境行政における指標および目標の設定、評価｣について、小論文（800字程度）を論述の上、ご提出ください。

11．　勤務時間及び休暇
（１）勤務時間
　９時３０分から１８時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）。
　７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
　上記勤務は必要に応じ残業があります。
（２）休暇
　週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。

12．　応募書類郵送先及び問い合わせ先
応募書類は、郵送又はＥメールにより、以下に送付してください。
　〒１００－８９７５
　東京都千代田区霞が関１－２－２
　環境省大臣官房総合政策課環境計画室
　ＴＥＬ：０３－５５２１－９２６５
　Ｅメール：sousei-keikakukan@env.go.jp
　担当：丹野、飯野
※書類の送付に当たっては、郵送の場合は封筒に「任期付職員（総合政策課環境計画室）　応募書類在中」と朱書きしてください。Ｅメールで送付する場合は、件名に「任期付職員（総合政策課環境計画室）」と記載の上、送付してください。
添付ファイルの形式はpdf、Word、Excel形式とし、Ｅメールを送信した際は、送信した旨を電話でご連絡ください。

13．　備考
（１）給与等については、学歴、経歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき決定されます。
（２）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
（３）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
（４）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（５）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。