平成21年度、22年度に実施しました環境省「持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業中間支援スキーム事業のモデル実証事業」において、策定された事業計画書を公開しています。
（最新の事業計画書はこちら）
１．本事業の目的と概要
持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境ＮＰＯや社会的企業の活躍が必要不可欠です。しかし、多くの環境ＮＰＯは公的資金等に依存し、自立した事業活動を行っているものは非常に少なく、事業型の環境ＮＰＯや社会的企業であっても、ビジネスの知見や事業展開に必要なネットワークを備えていない状況にあります。 そこで、環境ＮＰＯ等を事業型環境ＮＰＯ又は社会的企業として発展させていくため、環境関係の民間団体等を公募し、「地域支援事務局（各地方EPO）」の支援のもと、企業、自治体、金融機関、中間支援組織等と連携しながら全 国に普及しうるビジネスモデルの策定を行いました。
- 公募要領等は環境省ホームページをご覧ください。
- 事業策定を行った各団体の取り組みについては、「事業型環境NPO・社会的企業の取り組み」でも紹介しています。
平成21年度策定
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「みんながよろこんぶプロジェクト」 NPO法人 霧多布湿原ナショナルトラスト 
■ 「杉チップを活用した商品の事業化計画」 NPO法人 グラウンドワーク三島
■ 「不用農薬の回収・処理事業」 NPO法人 教育研究機関化学物質管理ネットワーク
■ 「２R型飲料販売システムの構築」 NPO法人 地域デザイン研究所 ecotone
■ 「瀬戸内海の島々においての清掃活動支援事業」 NPO法人 アーキペラゴ
■ 「離島地域の自立モデルの構築・普及」ReFarm四国 in上島プロジェクト
平成22年度策定
■ 「エゾシカの効率的な販路拡大」 株式会社 クイージ
■ 「本と文化と福祉の輪づくり」 松坂ティーエムコンサルタンツ 株式会社
■ 「キャンドルバンク事業による寺院・店舗・福祉作業所のろうそく循環ネットワークの構築」 NPO法人 五環生活
■ 「家棟川エコ遊覧船事業」 NPO法人 家棟川流域観光船
■ 「中海における寄り藻とアサリ稚貝を資源として活用した浅場の自然再生」 NPO法人 未来守りネットワーク
■ 「海外からの視察受け入れアップ計画」 財団法人 水島地域環境再生財団
■ 「県産材を利用した商品開発による照葉樹林の復元」 NPO法人 宮崎文化本舗
■ 「コンポストでつながる小さな循環いいくらしネットワーク」 NPO法人 循環生活研究所