| 書 名 | 被害住民が問う開発援助の責任～インスペクションと異議申し立て～ | |
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| 投稿団体 | メコン･ウォッチ | |
| 価格 | 3,000円 | |
| 著名・編集者 | 松本悟 編 | |
| 発行者 | メコン･ウォッチ | |
| 出版社 | 築地書館 | |
| 注文先電話 | 03-3832-5034 | |
| 発行年月日 | 2003年06月20日 | |
| ISBNコード | 4-8067-1268-X | |
| サイズ | ||
| ページ数 | 252 | |
| 入手 | 団体に直接注文 書店で注文 | |
| 紹介文 |
毎年1兆円を越える日本のODA。「援助」という名の下で引き起こされる、ODAによる環境や社会への影響を指摘する声は絶えません。メコン河流域国でも、国際協力銀行やアジア開発銀行が融資するプロジェクトに対して地元住民の反対が根強く続いています。 1980年代までは、公的機関による援助の責任を被害住民が直接問いただす仕組みはありませんでした。世界銀行が1993年に設置したインスペクションパネルは、現地住民からの訴えに基づいてルール違反を理事会が任命する第三者が調査する制度で、被害住民が抱える問題を直接訴える初めての公式な制度となりました。第三者による調査機関を設置する動きはその後アジア開発銀行などの多国間金融機関に広がり、2003年には国際協力銀行も「異議申立手続」を設置するに至っています。 本書では、世界銀行やアジア開発銀行でのインスペクション制度の経験を振り返り、新たに設置された国際協力銀行の異議申立手続に至る経緯・NGOの活動と今後の課題を明らかにしています。 |
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