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イベント名 循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業の募集について-平成18年度循環型社会形成実証事業の公募-
開催日 画像なし
募集期間 2006年1月27日(金)~2006年3月17日(金)
開催場所 全国
投稿日 2006年1月28日(土)
投稿団体 環境省
URL http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6767
内容 1月27日(金)から3月17日(金)までの間、循環型社会の形成に向けた実証事業(平成18年度循環型社会形成実証事業)を募集します。 標記実証事業の対象事業を広く募集いたしますので、下記要領に従って御応募ください。

1.事業の背景及び目的
 大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会の在り方や国民のライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた「循環型社会」を形成するため、平成12年6月に循環型社会形成推進基本法が公布され、平成15年3月には同法に基づく循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されました。同計画は、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものであり、循環型社会のイメージや具体的な目標を定めるとともに、その達成に向けて、国民、NGO・NPO、事業者、地方公共団体、国等の各主体が相互に連携を図りつつ、積極的な取組を推進していくことを求めています。
 このため、環境省では、NGO・NPOや事業者が地方公共団体等と連携して行う循環型社会の形成に向けた取組で、他の地域のモデルとなるような事業を公募して提出された事業計画(案)を審査の上、循環型社会の形成に向けた地域からの取組を推進することとし、平成15年度より本事業を開始しました。

2.事業の概要
 NGO・NPO等の民間団体や事業者が地方公共団体等と連携して行うリデュース・リユース・リサイクルやグリーン購入などの循環型社会形成に向けたものであって、先駆的かつ他の地域に適用可能な一般性を有する実証事業を公募します。
 具体的には、3R(リデュース・リユース・リサイクル)やグリーン購入の推進など循環型社会の形成に資する事業であること事業主体が、地方公共団体等との協力関係のもと、事業を実施すること他のモデルとなるような創意工夫がなされたものであること計画の策定や検討のみではなく、当該年度中に具体的な実証事業を実施すること単年度の事業ではなく、本事業終了後も、活動が継続することを満たす事業を対象とします。
 優れた実証事業については、実証事業の立ち上げ及び試行に直接必要な経費について負担します(ただし、事業終了後に資産として残る施設整備、備品等の購入等は対象としません)。また、契約形態は請負契約とし、環境省と実証事業の請負契約を結んでいただくこととなります。事業主体には実証事業を実施していただき、その成果を環境省が事業を全国に紹介することにより、全国の循環型社会づくりに向けた取組を促します。
 なお、実証事業の金額は、1事業あたりおおむね100~1000万円程度(税込み)とし、具体的な金額については、事業計画を精査の上決定します。


3.事業主体
 公募の対象となる事業主体は、民間法人、任意団体等です。なお、国、地方公共団体等は対象となりません。

4.事業期間
 事業期間は、事業採択後の契約締結日から報告書の作成も含めて平成19年3月20日(月)までに完了する範囲とします。なお、請負事業終了後であっても、事業効果の検証、普及・啓発のために会議等への出席を要請する場合があります。

5.応募方法
 別添の要領で定める応募書類(応募者の概要、事業内容説明書)を下記応募書類提出先まで郵送(宅配便も可)で提出(提出部数:1部)してください(直接持ち込みは御遠慮ください)。

6.公募期間
 平成18年1月27日(金)~平成18年3月17日(金)(当日消印有効)

7.選考・審査
 書類選考により対象を絞った後、有識者で構成される「循環型社会形成実証事業選定委員会(仮称)」による審査を経て採択事業を決定します。
 なお、審査のために必要があれば追加資料の作成及び聞き取り調査を依頼する場合があります。
 審査結果については、採択事業をホームページ等を通じて公表します。

8.応募書類提出先及び問合せ先
担当地方環境事務所名 提出先
○北海道地方環境事務所(北海道)
〒060-0001
 札幌市中央区北1条西10丁目1番地ユーネットビル9F
 TEL 011-251-8700
 FAX 011-219-7072
○東北地方環境事務所(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
〒980-0014
 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎6F
 TEL 022-722-2870
 FAX 022-722-2872
○関東地方環境事務所(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、 静岡県)
〒330-6018
 さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル18F
 TEL 048-600-0814
 FAX 048-600-0517
○中部地方環境事務所
(富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県)
〒460-0003
 名古屋市中区錦3-4-6 桜通大津第一生命ビル4F
 TEL 052-955-2130
 FAX 052-951-8889
○近畿地方環境事務所
(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
〒540-6591
 大阪市中央区大手前1-7-31 大阪マーチャンダイズマートビル8F
 TEL 06-4792-0702
 FAX 06-4790-2800
○中国四国地方環境事務所
(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
〒700-0984
 岡山市桑田町18-28 明治安田生命岡山桑田町ビル4F
 TEL 086-223-1577
 FAX 086-224-2081
○九州地方環境事務所
(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、 鹿児島県、沖縄県)
〒862-0913
 熊本市尾ノ上1-6-22
 TEL 096-214-0311
 FAX 096-214-0349

問い合わせ先
各地方環境事務所及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
担当:中島、藤本
 〒100-8975
 東京都千代田区霞が関1-2-2
 TEL:03-3581-3351(内6819)
 FAX:03-3593-8262
 電子メール:JUNKAN@env.go.jp

【資料】環境省HPからダウンロードできます。http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6767
循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業募集要領 [PDF 20KB]
平成18年度 エコ・コミュニティ事業 申請書 [PDF 22KB]


環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
循環型社会推進室
 課長 森本 英香(6811)
 室長補佐 小澤 孝行(6820)
 担当 中島 靖史(6819)