ロシアによるウクライナ侵攻が、世界のエネルギー供給を不安定化させ、原油や天然ガス価格の高騰を招く中、4月4日に公表されたIPCC第3作業部会の第6次評価報告書は、排出削減の緊急性を改めて明らかにしました。現在の政策では世界の気温上昇が3.2℃に達すると警告し、COP26で合意された 1.5℃目標の達成には、遅くとも2025年までに温室効果ガスの排出をピークアウトさせ、2030年までの43％削減（2019年比）が不可欠としています。

一方で、政府は、6月をめどに「クリーンエネルギー戦略」の策定を進めています。この戦略は、風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギー開発の促進を中心に据え、2030年に向けた日本の再生可能エネルギーの導入を大きく加速するものとする必要があります。

今回の気候変動イニシアティブ（JCI）ウェビナーでは、IPCCの新報告書が示す排出削減の緊急性、またエネルギー危機の中でも気候変動対策をあいまいにすることなく、再生可能エネルギー導入を加速するクリーンエネルギー戦略のあり方について、報告を行い議論を進めます。ぜひご参加ください。

■気候変動イニシアティブ（JCI）連続ウェビナー第2回「エネルギー危機と気候変動対策：クリーンエネルギー戦略に求められるものは何か」

◇日時：5月13日（金）13:30-15:30
◇開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
◇参加費無料・要事前登録

◇プログラム（4月21日現在）
1) 開会あいさつ
末吉 竹二郎　JCI代表

2) 講演
講演1「IPCC第6次評価報告書が提起した気候対策の緊急性」
増井 利彦　国立環境研究所 社会システム領域 領域長

講演2「エネルギー危機と自然エネルギー」
大野 輝之　自然エネルギー財団 常務理事

3) 議論「クリーンエネルギー戦略はどうあるべきか」／質疑応答
増井 利彦　国立環境研究所
大野 輝之　自然エネルギー財団
山岸 尚之　WWFジャパン 自然保護室 気候エネルギー・海洋水産室長

進行：榎堀 都　CDP Worldwide-Japan アソシエイト・ディレクター