その他

イベント名 第7回環境レポート大賞の実施方法等について
開催日
募集期間 2003年9月5日(金)~2003年10月15日(水)
開催場所 全国
投稿日 2003年9月11日(木)
投稿団体 環境省
URL http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4340
内容 <第7回環境レポート大賞の実施方法等について>

主催等

 主催 : 財団法人地球・人間環境フォーラム、社団法人全国環境保全推進連合会
 後援 : 環境省、毎日新聞社、日本経済新聞社 (予定)

募集対象
 事業者等*が作成する環境報告書及び環境活動評価プログラム**に基づく環境行動計画等で平成13年10月から平成14年9月までに作成されたものを対象とします。

*  自治体、学校等が作成するものや工場、事業場、支店等サイト単位のものも含む。また、過去に受賞した事業者等が作成するものも対象。
**  幅広い事業者を対象に簡易な方法で環境への負荷や取組状況を把握し、「環境行動計画」が策定できるよう、環境省において策定したプログラム。

募集期間

平成15年9月5日(金)~平成15年10月15日(水)

表彰部門・賞の種類・選考方法

次の部門、種類により、審査委員会で選考審査します。

4-1.選考の方法

 応募作品は、ワーキンググループ委員会による一次選考を経たあと、学識経験者等からなる審査委員会において選考審査を行います。

<審査委員>
(委員長) 山本 良一   東京大学国際・産学共同研究センター教授
  岡崎 洋    財団法人地球・人間環境フォーラム理事長
  河野 正男   中央大学経済学部教授
  郡嶌 孝    同志社大学経済学部教授
  小澤 紀美子   東京学芸大学部教授
  後藤 敏彦   環境監査研究会代表幹事
  崎田 裕子   ジャーナリスト/環境カウンセラー
  佐藤 泉    弁護士
  佐野 郁夫   環境省総合環境政策局環境経済課長
  先崎 武    社団法人全国環境保全推進連合会専務理事
  福島 哲郎   株式会社日本環境認証機構顧問
  藤野 耕一   大阪商工会議所環境経営研究分科会分科会長
  緑川 芳樹   グリーンコンシューマ研究会代表
  森下 研    株式会社エコマネジメント研究所代表
  (委員長を除く50音順)

 なお、ワーキンググループ委員については、選考結果発表時に公表されます。

4-2.表彰部門・賞の種類

[環境報告書部門]
○ 大賞(環境大臣賞)
  ・ 最もすぐれた環境報告書

○ 優秀賞(地球・人間環境フォーラム理事長賞)
  ・ 大賞に次いですぐれた環境報告書(業種、規模等の違いが考慮されます)

なお、大賞・優秀賞該当作のうち、過去通算3回以上大賞または優秀賞を受賞している事業者の応募作については、「環境報告マイスター賞」として、大賞・優秀賞の受賞通算回数を示して、特別に表彰されます。

○ 奨励賞
・ 規模の大きくない事業者やサイト単位の環境報告書、または取り組みを始めて間もない(発行回数が1~2回)事業者の報告書であって、工夫や努力が認められるものを奨励するため、「環境報告奨励賞」として表彰します。
・ 大賞及び優秀賞の該当がなかった業種において、すぐれた環境報告書と認められる場合は、「業種別奨励賞」として表彰します。なお、業種の区分については、応募申込書に添付する業種一覧の小区分ごととします。
・ 持続可能性の観点から社会的側面に関する記述にすぐれている環境報告書と認められる場合は、「持続可能性報告奨励賞」として表彰します。

[環境行動計画部門]
○ 大賞(環境大臣賞)
  ・ 最もすぐれた環境行動計画
○ 優秀賞(全国環境保全推進連合会会長賞)
  ・ 大賞に次いですぐれた環境行動計画

4-3.選考基準

[環境報告書部門]
・ 環境省の環境報告書ガイドライン(2000年版)に沿った環境報告書であることが望ましい。
・ 環境報告にあたっての基本的要件(対象組織、対象期間、対象分野)が明記されていること。
・ 環境報告書に必要と考えられる項目([1]基本的項目。[2]環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括。[3]環境マネジメントに関する状況。[4]環境負荷の低減に向けた取り組みの状況)が適切に盛り込まれていること。
・ 適切な指標の活用をはじめ、事業の特性に応じて内容を充実するなど(例:不利な情報、サイトに関する情報、環境会計等)活動に関わる重要な環境側面の状況が適切に記述されていること。
・ 経営層のコミットメントや適切な目標の設定・管理などにより、取り組みの進展につながるものとなっていること。
・ わかりやすい記述や信頼性を高める工夫など、コミュニケーションツールとしての有効性を高める工夫がなされていること。
・ 事業活動のライフサイクル全体を踏まえ、事業エリア内のものだけではなく、原材料・部材の購入、輸送、製品・サービスの使用・廃棄等の事業活動の上流・下流までを含めた環境配慮に関しても適切に記述されていること。
・ 以上の他、独自の工夫により特にすぐれた点があるものや先導的な試みとして評価されるものであること。

[環境行動計画部門]
・ 環境活動評価プログラム-エコアクション21-に基づく環境行動計画であること。
・ 事業の特性に応じた環境への負荷や取り組みの状況が適切に把握されていること。
・ 現状を踏まえて積極的な取り組みが打ち出されており、より高度な取り組みへの発展の可能性がみられること。

結果発表
 平成15年12月中旬に発表予定。受賞者には別途連絡します。
* 結果発表後に、受賞環境報告書等に重大な過失による虚偽記載等が明らかとなった場合等には、受賞が取り消されることがあります。

表彰式
 平成16年1月中旬に東京都内で表彰式を開催する予定です。

応募申込書(募集要項)請求先

(財)地球・人間環境フォーラム
   環境レポート大賞事務局宛
 〒106-0041 東京都港区麻布台1-9-7
 TEL 03(5561)9735  FAX 03(5561)9737

 郵送 → 返信用封筒(角形2号、A4サイズが入る大きさ)に120円分の切手を貼り、送付先を明記のうえ、「環境レポート大賞」と朱書きの上、お申し込みください。
 ホームページ → (財)地球・人間環境フォーラム http://www.shonan-inet.or.jp/~gef20/gef/

環境省の問い合わせ先

環境省総合環境政策局環境経済課  担当 大中・槌屋
  電話 代表 03(3581)3351(内線6252)
  直通 03(5521)8240 FAX 03(3580)9568