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地球温暖化対策シンポジウム2015~JCMプロジェクトの事業化の促進に向けて~

東京都

環境省が実施している「平成26年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査委託業務」の成果報告及びJCM実施に向けた環境省の取組みを紹介するため、「地球温暖化対策シンポジウム2015~JCMプロジェクトの事業化の促進に向けて~」を、平成27年2月17日(火)に東京で開催いたします(なお参加には事前申込みが必要です。)。

●シンポジウム概要

日本は、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)を活用した途上国における優れた低炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本の削減目標の達成に活用するクレジットの獲得を目指しています。

環境省は、JCMプロジェクトが実際にホスト国において実施可能かどうかを判断するため、25件の調査を実施してきました。本シンポジウムでは、JCMに関する環境省の取組みを紹介するとともに、本年度のJCM実現可能性等調査の成果について報告を行います。

○日時
 2015年2月17日(火)13:30~17:00 (開場 13:00)
○場所
 JA共済ビル カンファレンスホール(東京都千代田区平河町2-7-9)
 会場アクセス:http://www.jankb.co.jp/conference-access.htm
○定員 300名程度(参加費無料・要事前申込)
○主催 環境省、公益財団法人地球環境センター

●プログラム
(敬称略)
13:30
開会挨拶
公益財団法人地球環境センター(GEC) 常務理事 木村祐二

○講 演
13:35
「二国間クレジット制度(JCM)に関する環境省の取組」
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室 室長 川上毅
13:45
「JCM手続(方法論作成等)の進め方について(仮)」
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室 室長補佐 伊藤貴輝
14:00
JCM実現可能性等調査の事業化に向けて
公益財団法人地球環境センター(GEC) 東京事務所 企画官 斉藤博幸
14:15
質疑応答 

○成果報告:平成26年度 二国間クレジット制度(JCM)プロジェクトの形成事例及び今年度調査結果
14:50
JCM案件組成調査
「10MW級太陽光発電施設の導入によるエネルギー供給の安定化」(モンゴル)
株式会社サイサン
15:10
JCM実現可能性調査
「製紙工場における省エネ型段ボール古紙処理システムの導入」(インドネシア)
株式会社野村総合研究所
15:30
JCM実現可能性調査
「ヤンゴン市における廃棄物発電」(ミャンマー)
JFEエンジニアリング株式会社
15:50
REDD+実証調査
「情報通信技術を活用したREDD+事業実施の効率化」(インドネシア)
株式会社三菱総合研究所

○質疑応答セッション
16:10
「JCMプロジェクトの事業化に向けた経験と課題」
コメンテーター:平石尹彦 (公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES) 参与)
応対者:環境省、GEC、成果報告者(4者)
会場からの各報告に対する質疑応答
17:00
閉会

※プログラム更新(2/4)
※発表資料はシンポジウム後、以下のページに掲載します。
http://gec.jp/jcm/jp/news/gwsympo2015.html


●お申込方法

ホームページ、Eメール、またはFAXにより2月13日(金)までにお申し込みください。 なお、参加証・登録証は発行しませんので、あらかじめご了承ください。

○ホームページからのお申込み:http://gec.jp/gec/gw-sympo15.nsf/Form01?OpenForm
○EメールまたはFAXでの申し込み:必要事項(氏名、所属団体名、連絡先(電話番号、Eメール又はFAX番号など))をご記入の上、Eメールの場合は gwsympo@gec.jp、FAXの場合は 03-6801-8861まで送信ください。
※ 個人情報の取扱いについて ご入力いただいた個人情報は、本シンポジウム運営における業務の目的に利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供は、いたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。
※ 申込方法や本シンポジウムについてのお問い合わせ、マスコミ関係者の取材希望(当日のカメラ撮影等も含む)は以下のお問い合わせ先へご連絡ください

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 お問い合わせ窓口

  公益地球環境センター(GEC)「温暖化対策シンポジウム」係:稲田、宇賀
  E-mail: gwsympo@gec.jp
  TEL:03-6801-8860
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