団体情報

団体名 アジア太平洋資料センター
法人の種類 NPO法人
所在地 〒101-0063
東京都
千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル
TEL 03-5209-3455 FAX 03-5209-3453
E-mail office@parc-jp.org
URL(団体ホームページ) http://www.parc-jp.org/
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英名 Pasific Asia Resource center
略称 PARC
英語住所 1-7-11 Kandaawaji-cho Chiyoda-ku Tokyo

事業概要
ミッション・目的 アジア太平洋など「南」の人々との絆を強め、より対等な関係を築くことを大きな目的とし、そのために同じ考えをもつ海外のNGOや民衆組織、研究機関などとのネットワークを広げています。
事業概要 自由学校:世界の現実を知り、どう変えていけるのかを考え、議論し、オルタナティブな社会を構想していくことをめざす学びの場の提供している。毎年5月~約30講座開講。
出版活動:隔月刊雑誌「オルタ」を出版
オーディオ・ビジュアルの作成:世界の現実をとらえ、社会を見つめなおす視点を養う映像作品を制作/提供)
調査研究:水産資源、電子ゴミの調査等を行っている。
政策提言活動(アドボカシー):参加民主主義やジェンダー、人権、環境保全、先住民族の権利などについて価値観を共有する世界中のNGOとつながりを持ち、日本政府や国連諸機関、IMF・世界銀行、APECなどに対して具体的な問題提起をする政策提言活動を行っている。
活動分野 国際環境協力  市民活動  
活動形態 助成
得意技 政策提言、調査
活動紹介
(写真1)


活動紹介
(写真2)


運 営
設立年 1973年 代表者 内田聖子 大江正章
事務局責任者 内田聖子 会員数 500
職員、スタッフ数 有給専従5人 活動地域
予算 5500万
広 報
定期刊行物等 月刊オルタ
メールマガジン
メールマガジン
申し込みURL
参加するには
会費 一般会員12000円、学生会員8000円、賛助会員20000円
一般参加企画 自由学校、エクスポージャー、会員、ボランティア、その他
ボランティア・インターン 翻訳や資料整理、日常業務のお手伝いをして下さるボランティアの方を常時募集しています。
参加希望者へ一言 PARCへは様々な形で参加することができます。興味を持たれた方は、遠慮なくお問い合わせ下さい。

この団体情報の最終更新日:2017年9月21日

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活動実績

登録16件 もっと見る
ジャンル 開催日時 締切日 場所 タイトル
イベント・セミナー 2011-09-23 東京都 PARC新作ビデオ『原発、ほんまかいな?』上映会のお知らせ
イベント・セミナー 2011-12-03
~2011-12-04
東京都 国際水映画祭2011 12月3日(土)&4日(日)
イベント・セミナー 2012-05-03 2012-05-31 東京都 2012年度 PARC自由学校受講生大募集中!
イベント・セミナー 2012-09-12
~2012-09-18
2012-08-31 海外 オルタナティブツアー ~島の暮らしから生きる力を学ぼう!~ 2012年9月12日(水)~18日(火) 【インドネシア・ハルク島】  海と森の恵み・人びとの智恵でサバイバル!
イベント・セミナー 2013-03-18 2013-03-17 東京都 PARC自由学校畑の学校<参加者募集中>(2013年3月スタート) 『東京で農業!』クラス  2013年、あなたの食卓自給率がアップ!?

書籍・レポート

登録5件 もっと見る
:団体に直接注文 :書店で注文可能 :ダウンロード配布
入手方法 書名 価格 紹介文章
DVD/VHS「世界をめぐる電子ごみ」 8,400円 テレビ放送の地上波完全デジタル化に向けて、2010年末までに購入されたデジタルテレビの数は、なんと6700万台。大量の…
雑誌『オルタ』最新号 2011年3-4月号 絶賛発売中!! 800円 (以下、転送歓迎・重複失礼) ■◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇■ ◇∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞◇ 雑誌『オル…
『オルタ』2010年11-12月号:『貧困削減』という問題!? 800円 ■◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇■ ◇∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞*∞◇     雑誌『オルタ』最新号絶賛発…
自由貿易はなぜ間違っているのか ~市民にとってのWTO~ 1,000円 新聞などでよく目にする「WTO(世界貿易機関)」とは何でしょうか? 農産物の関税やサービス貿易、知的所有権問題と、一見私たち…
これは「新しい戦争」か? 600円 9月11日、米国で起こった「テロ攻撃」に対して、米国はそれを「戦争行為」と呼び、同盟国を総動員して報復攻撃を行いました。こ…