国連生物多様性の10年記念フォーラム-生物多様性の10年を広げよう-【開催報告】
2011年12月28日
開催概要
日時：2011年12 月10 日（土）13:30～16:30
会場：地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)（渋谷）
主催：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
共催：一般社団法人 CEPAジャパン
協力：国連生物多様性の10年市民ネットワーク
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
プログラム
第一部 基調講演
香坂 玲氏
（名古屋市立大学准教授／国連大学高等研究所客員研究員）
『愛知目標を理解し、どう地域で行動に落としていくのか 』
第二部 リレートーク 『行動を起こすために・・さまざまな立場から』
奥田 直久氏（環境省生物多様性地球戦略企画室長） 『新しい生物多様性国家戦略の策定に向けて』
牛場 雅己氏（環境省生物多様性施策推進室長） 『生物多様性の主流化』
河合 太一氏（横浜市環境創造局政策課） 『動き始めた自治体』
川廷 昌弘氏（CEPAジャパン） 『もっと身近に-市民への普及について-』
道家 哲平氏（日本自然保護協会／IUCN-J） 『愛知ターゲット達成に向けた、にじゅうまるプロジェクト』
西堤 徹氏（経団連自然保護協議会企画部会委員） 『企業と生物多様性』
服部 徹氏 （CEPAジャパン） 『2020年 愛知ターゲット達成社会とビジネス』
徳武 雅也氏 （環境団体NEO） 『愛知県の高校生が思い描く未来』
モデレーター 今井 麻希子 (GEOC「つな環」編集委員）
第三部 パネルディスカッション
特別ゲスト 堂本暁子氏（前千葉県知事／生物多様性の10年日本委員会委員）
内容の概要
基調講演では香坂氏より、生物多様性条約 COP10を振り返りながら、愛知目標や課題についてご説明いただきました。また、生態系の変化の指数などの科学と、その政策への活かし方などについても解説頂きました。
リレートークでは、行政・NGO・企業・ユースなど多様な分野の方から、その分野での取り組みや今後の意気込みなどについてご発言頂きました。
・環境省の奥田氏からは、COP10の成果や次の生物多様性国家戦略の策定に向けてご説明を頂きました。
・環境省の牛場氏からは、生物多様性の10年を広げるために国連生物多様性の10年日本委員会の活動や、生物多様性地域連携促進法などの取り組みについてご紹介頂きました。
・横浜市の河合氏からは、横浜市における生物多様性の取組み「ヨコハマbプラン」、活発な市民活動を支える仕組みなどをご紹介頂きました。
・CEPAジャパンの川廷氏からは、COPの決議と暮らしをつなぐ「CEPA」の紹介や、自分ごと化すること、行動を変えることの大切さについて語って頂きました。
・日本自然保護協会の道家氏から、愛知目標達成のために行政だけでなく、市民や企業ができることが多くあることや、「にじゅうまるプロジェクト」についてご紹介頂きました。
・経団連自然保護協議会の西堤氏からは、経団連自然保護協議会や「生物多様性民間参画パートナーシップ」の活動の紹介、生物多様性の主流化促進のための企業の役割についてご発表頂きました。
・CEPAジャパンの服部氏からは、愛知ターゲット達成とビジネスや、利用者回復の原則などについてご提案いただきました。
・環境団体NEOの徳武氏からは、COP10を契機に若者の生物多様性の関心は上がったものの、更に認知度を上げる必要性について報告いただくと同時に若者からのメッセージを頂きました。
続いて、参加者を交えてのパネルディスカッションでは次のような意見が交わされました。
・愛知目標は、活動において使ってほしいもの。政府がやろうといっているからやるのではなく、自分達の活動に繋げるかたちで取り組んでほしい。
・全体の中で自分達の活動がどう位置づけられるのか。世界と日本とどう繋がっているのか。発信することで繋がる。
・仕組みが重要。各地域でセミナーを開催することで国際条約と自分たちの取組の関連性を知ることが次に繋がる。どう参加してもらうか、参加した後にどう繋げていくかなどの仕組みを策定することが必要である。
・現場・地域に浸透させるには、わかりやすい仕組みが必要。
・継続的に取り組みを続けることも重要。
・科学者との連携が難しい。
・地域の人材の育成が必要。
・大きな会議の場は都会で行われる事が多いが、地域の、現場の声を自身で見ているかいなかで全く場は異なってくる。生物多様性の保全に関して現場の声は欠かすことができない。今まで以上に、現場を見て、声を知ることが必要である。
・地域づくりにおちないと意味がない。
・先進的な事例や情報など利用できるものがどこにあるのか、わかりやすい形で発信されていなければならない。
・戦略は目的を達成するための道具。数値的目標をどう定めるかが大事である。
・ユースの現段階では未熟だが、成長率はめざましい。パートナーシップをくむ一つのセクターとしてユースを巻き込んでいって欲しい。
・市民セクターが政府より一歩先に取り組み、政府を巻き込んでいくくらいの勢いで動いてほしい
・若者の間で生き物に対する話題がサッカーと同じくらいされている、様々な年代の市民を巻き込んだ団体が沢山あるという状態になっていたらいい。取り組む市民の平均年齢が10歳アップすることがないように。
最後に特別ゲストの前千葉県知事の堂本氏より3.11から災害をきっかけに国内で多くの人が「生きる」ということについて考えたが、自然と共生については、まだ人びとの認識が足りていないと感じている。また、政府が打ち出した復興支援策につ「生活復興」「自然の再生」という2視点を入れる必要性についてご意見を頂きました。
◆内容メモ（ファシリテーショングラフィック）
